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169-参-経済産業委員会-8号 平成20年05月13日

経済・貿易及び公正取引等に関する調査
      (中国経済外交、コミュニティビジネス、エネルギー問題)

○中谷智司君 おはようございます。民主党の中谷智司です。

 増子理事も冒頭触れられましたけれども、昨日、中国四川省でマグニチュード七・八という大地震が発生をいたしました。地震に遭われた地域の皆様に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。そして、被害が最小限にとどまるとともに、一日も早い復興をお祈り申し上げます。

 また、ミャンマーにおける災害におきましても、心からお見舞いを申し上げたいと思います。

 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。

 中国の胡錦濤国家主席が今月六日から十日まで来日をされました。先ほど増子理事からも御質問がございましたけれども、私からも違った点について御質問をさせていただきたいと思います。

 まず最初に、甘利大臣も福田総理とともに日中首脳会談に出席をされていましたが、特に経済分野についてどのように評価されていますでしょうか。甘利大臣の御見解を伺いたいと思います。



○国務大臣(甘利明君) 先ほども一部答弁をさせていただきました戦略的互恵関係の具体化が進んだという意味で、今回の会談は大きな成果があったというふうに考えております。この首脳会談におきましては、気候変動に関する日中共同声明において、中国側が、言わば公式の席では初めてでありますけれども、セクター別アプローチにつきまして積極的な評価というものを表明をしたわけであります。

 それから、先ほども答弁を若干させていただきましたが、東シナ海の資源開発問題でも長年のこの懸案事項に解決のめどが立ったということを確認をする、それから今後は細目を詰めてできる限り早期に全体を合意するということで一致をしたわけであります。

 そのほか、一昨年来開催が延期に延期を重ねられてきちゃったんですが、このレアアース交流会議、これを年内開催をするということについても合意ができたわけでありますし、日本、中国、韓国のビジネス環境改善アクション・アジェンダ、これはそれぞれ行政の透明性を上げて投資をする企業が予見性をしっかり持てるようにしていこうということでありますが、それについての具体的なアクション・アジェンダでありますが、これについて日中間で合意の成果が上がったということであります。

 今後は、これらの成果を更にかみ砕くといいますか、具体化して実効が上がるというものにしたいというふうに思っておりますし、その点に関して中国側と具体的な議論を今後継続をしていくという所存であります。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 今回の胡錦濤国家主席の来日は本当にすばらしいことだと思います。このことをきっかけに日中の友好関係はもちろん、東アジア全体の友好関係、協力関係に広げていかなければならないと思っております。

 私もこの日中首脳会談について新聞各紙でも情報を取らせていただきましたし、そしてこの外務省発表の資料についても隅から隅まで読ませていただきました。そして、この中で、胡錦濤国家主席が日中首脳会談において、互恵協力を発展させ、経済、貿易両分野で量から質への転換を図りたいと言っておられましたけれども、日本としては具体的にどのようなことをお考えでしょうか、甘利大臣にお伺いいたしたいと思います。



○国務大臣(甘利明君) 首脳会談におきまして胡錦濤主席から一般論として御指摘のような発言があったわけであります。また、中国が二〇〇六年に発表しました外資利用第十一次五か年計画の中では、経済成長の量から質への転換、それから環境保護と資源節約の精神に基づき、外資利用もこの方針を適用するというふうに述べられているわけであります。

 経済産業省といたしましては、日中間の互恵協力の優先課題の一つというのは、省エネルギー、それから環境保護であり、我が国産業の言わば新たなチャンスというふうにとらえまして、ビジネスベース、これはビジネスベースということが大事なんでありますが、ビジネスベースの省エネ・環境協力を促進したいというふうに考えております。

 今般の機会におきましても、日中の省エネ・環境ビジネス推進モデルプロジェクトというものを中国の中央政府それから地方政府と連携して推進していくということで合意をいたしたわけであります。また、中国におけるビジネス環境の改善も非常に重要であると考えております。先ほど若干お話をさせていただきました日本、中国、韓国のビジネス環境改善アクション・アジェンダでありますけれども、今般日中間で合意をしたわけであります。

 さらに、私と、私とは同行の二人の大臣と会談をしましたけれども、もうお一方が陳徳銘商務部長でありますが、この商務部長との間で貿易・投資関連法律制度の研究に関する覚書、これを始めとしてビジネス環境改善を目的とした三つの協力事項について文書に署名をしました。あとの二つというのは、中小企業の中国への進出に関して、進出時から、それから進出後まで一貫した支援協力が必要だということに関して、それから技術貿易で知財の保護、技術対価の評価を適正にするということ等であります。

 今後、省エネ・環境ビジネスの推進と、日中間の、日中間というのは日本と中国の間のビジネス環境の改善に更に一層取り組んでまいる所存であります。



○中谷智司君 今回の日中首脳会談ですけれども、日中首脳声明を声明で終わらせることなく、先ほど甘利大臣もおっしゃられていましたけれども、内容を具体化しながら確実に実行に移していただきたいと思います。

 今、日本と中国の関係は、世界の中でも、もちろん地理的にも近いこと、そして昨年まで二十九年間の平均成長率が約九・八%という高度成長を続ける中国はマーケットとしても大きな可能性と魅力があると思います。この日中の経済関係の構築は、今後日本があらゆる分野で協力していくにおいて重要な基盤になると思います。そして、甘利大臣もおっしゃられていましたけれども、お互いが相手を取引先として信頼できて、何よりもお互いが利益を得られるような、そういうふうな関係をつくっていかなければならない、そして関係を改善していかなければならない、そういうふうに思っています。

 そうした中で、日中間が経済協力を進めていく上で首脳同士の対話、ハイレベル経済対話は非常に重要だと思いますけれども、今後の取組及び予定についてお聞かせをください。



○国務大臣(甘利明君) 中国では、今行革で省庁統廃合というのを中国もやっているわけでありますが、それにしても行政事務が多くの官庁に細分化されておりまして、関係官庁のリーダーというものが一堂に会して重要な課題を解決するという仕組みは極めて重要でありますが、それがこのハイレベル経済対話によって実現をしたわけであります。この日中ハイレベル経済対話に関しましては、私自身もこの設立から大きく関与しているわけでありますが、分野横断的な議題について複数の両国の関係閣僚が議論するという非常に重要な協議ができたわけでございます。昨年の十二月にその第一回目の会合、会議というのを北京で行いました。その際には、マクロ経済政策、気候変動問題、省エネ、環境、貿易、投資及び国際的な経済問題等に関して幅広い議論、協議が行われたわけであります。

 今般の首脳会談におきまして、次回の対話を今年の秋を目途に、交互にやりますから、今度は東京で開催をするということが検討されることになったわけであります。具体的な日程、それから具体的なテーマについて、今後中国側と調整していくことになっていくわけであります。

 経済産業省といたしましても、関係省庁、幾つかの役所が一緒に出るわけでありますが、協力しつつ、我が国と中国との間に存在をする諸課題の解決、互恵分野における協力につきまして、次回対話においても大きな成果を得ることができるよう努力をしていく所存であります。



○中谷智司君 ハイレベル経済対話では、日中首脳会談よりもより具体的な踏み込んだ成果を上げられるようにしていただきたいと思います。

 そして、先ほど私は中国は経済成長を続けているというお話をさせていただきましたけれども、日本から中国への投資は、実行額そして契約件数から見ても、数年前にピークを迎えて減少傾向にあります。件数は二〇〇四年の三千四百五十四件をピークに、二〇〇七年には千九百七十四件まで減少しました。実行額は二〇〇五年の六十五億ドルをピークに、二〇〇七年には三十六億ドルまで減少しています。

 今後、中国への投資はどのようにお考えでしょうか。



○副大臣(新藤義孝君) 中谷委員が御指摘のように、数字でいうとそういう傾向にあるわけです。この投資の減少の原因、それは幾つかございますが、まず中国国内の人件費が上昇してきていると、さらには外資優遇施策の見直しの動きというのが中国国内で起こっているということがございます。それから、日本企業のリストラによる生産拠点の再配置、これが一巡いたしまして、いわゆるチャイナ・プラスワンと、こういう動きが原因と考えられております。

 しかし、最大の原因と言われておりますのは、これは進出している企業へのアンケート調査を取りますと、中国国内の法令の運用が不透明であると。例えば、法令どおりに事務が執行されなかったり、それからパブリックコメントなしに法令が変わってしまう場合もございます。ですから、そういう中国国内の法令の運用、まさに安全なビジネス環境を確保する、このことが今中国への投資に対して一番重要な部分だと思っております。

 その意味におきまして、投資先のその国に対する判断というのは進出企業の経営判断でございます、それぞれの企業が考えていくことなのでございますが、我が国といたしましては、どこの国に対してもどんどんと企業が進出できるように、そういうビジネスや貿易環境の改善というものを図っていかなくてはいけないと思っておりますし、ましてや中国はとても大切な隣の国なのでございますから、そういった意味で、引き続き中国へのビジネス環境改善というものを図ってまいりたいと思っております。

 そして、先ほどから大臣が申し上げておりますように、貿易やそれから投資の問題について、さらには中小企業の進出、また技術貿易の発展と拡大、こういったものを今般の胡錦濤さんの来日の際に各大臣が覚書を締結したということでございまして、是非、今度の成果を基に更に中国のビジネス環境が改善されるように図ってまいりたいと、このように思っております。



○中谷智司君 御説明ありがとうございました。

 今のお話からすると、中国への投資意欲が減ってきたわけではない、そういうふうに受け取ってよろしいでしょうか。──ありがとうございます。

 それでは、次の質問をさせていただきたいと思います。

 中国は今世界で二番目のエネルギー消費国です。エネルギー需要は二〇三〇年までに二〇〇五年と比較して約二倍に増加すると言われています。また、中国のエネルギー効率は低く、GDP単位当たり一次エネルギー消費量は日本の約九倍であって、改善が急務です。成長する中国市場には省エネ分野で大きなビジネスチャンスが存在します。先ほど甘利大臣もビジネスベースで考えていかなければならない、私も全く同じように思っていますけれども、この中国市場の省エネ分野への参入はどのようにお考えでしょうか。甘利大臣にお伺いいたします。



○国務大臣(甘利明君) ただいま御指摘のとおり、中国においては省エネ推進が急務でありまして、我が国は、中国に省エネを根付かせるというために、中国の中央政府それから地方政府や省エネの監督機関の職員を対象にした省エネ施策に係る受入れ研修を実施をしまして、中国の省エネ制度の構築を支援をしたわけであります。

 日本の省エネ法というものを極めて高く中国も評価をしておりまして、あっ、こういう仕組みでやっていくんですかと。それから、それに沿って人材育成も同時進行でしていくということで、これは大変に評価をされている支援であります。

 また、中国には省エネ分野で大きな市場も存在をすることから、ビジネスベースでの省エネ協力を進めるために日中省エネルギー・環境ビジネスフォーラムというものを開催をするとともに、日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト、この仕組みを創設をいたしました。このモデルプロジェクトは、日中の局長級の委員会で指定を行いまして、知的財産等の問題の未然防止、解決を図りつつ、省エネ・環境分野のモデルとなるビジネス案件を推進していくものでありまして、既に五件を実施をいたしております。

 やっぱり企業がビジネスベースで取り組む際には、技術の移転がありますから、知財の保護をしっかりやらなきゃならないと。それには、中央政府、地方政府がちゃんと後ろ盾でそれを守るということを確認できないとなかなか怖くて出られないというところがありますから、ですから、双方の企業間、この企業を特定して省エネ事業を行っていくという、特定するのとをだれがやるのかと。企業、企業の特定がもちろんまず最初にありまして、それから、企業間で起こるトラブルを未然に防止あるいは解決するための政府間の後ろ盾が必要でありますから、中央・地方政府の、そういう枠組みでモデル事業を作っていくと。それを横展開をしていくということになるわけであります。既に五件を今実施をしているところであります。

 中国側も、このモデルプロジェクトというのを重視をいたしておりまして、先日会談を行いましたが、国家発展改革委員会というのはエネルギー担当省でもありますが、その張主任との間でも引き続きモデルプロジェクトを推進していくということで一致をしております。

 今後も、こうしたモデルプロジェクトのような取組が中国全土へ拡大していくことを促すということによりまして、日本の企業の中国における省エネ分野へのビジネス参入というのを促進をさせていくという所存であります。



○中谷智司君 まだまだ本格的な参入はこれからというところだと思いますけれども、今おっしゃられたような成功モデル、ビジネスモデルというのをその五つの案件から是非とも作っていただいて、積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 中国ではCO2の排出量も急激に増加をしています。中国はアメリカを抜いて本年度中にも最大のCO2排出国になると言われています。さらに、今後途上国からの排出量の半分が中国となる見通しです。世界全体での気候変動対策の実効性を確保するには中国の責任ある形の参加が必要であると思いますが、この件について甘利大臣のお考えを伺わせてください。



○国務大臣(甘利明君) まさにおっしゃるとおりだと思います。

 中国も、もう既に最大排出国になっているんではないかという報告もありますけれども、いずれにしても、ごく近い将来アメリカを抜いて最大排出国になることは明確であります。その中国がより責任ある形で参加をするということが、この気候変動問題に関する枠組みについて参加するということが重要であります。その際に、中国に限らずどこの国も、要するに公平な目標設定を可能にするということについて、どういう基準なり指標なり手法なりがまさに公平さを担保できるんだということに今極めて関心が高くなっているところであります。

 このセクター別アプローチというのは、途上国にとっても導入すべき技術が明らかになりますし、削減に向けた道筋が見えやすいという点で効率的な技術移転を促進をしていくというアプローチでありますから、このセクター別アプローチというものが次第に評価されつつあるんだというふうに思っております。

 日中首脳会談で気候変動問題に関する共同声明が発出をされましたけれども、その中でも排出削減指標又は行動を実施する重要な手段というふうにセクター別アプローチを評価をしているわけでありまして、日中両国はその役割について検討を進めることに合意をしたわけであります。

 今後とも、最大排出国になっている、あるいは近い将来なると言われている中国を含めた主要排出国すべてが参加した、新しい公平公正な枠組みができることに日本も最大限貢献をしていきたいというふうに思っております。



○中谷智司君 是非ともよろしくお願いします。

 中国の大気汚染というのは一般的に知られていると思います。最近では北京オリンピックに出場するマラソンの選手なんかが空気が悪いと言うのがテレビのニュースやあるいは新聞で報道されていて御存じの方も多いと思いますけれども、中国では水質汚染や水不足も深刻です。

 水資源が少なく、中国における一人当たりの水資源量は世界平均の三分の一以下です。人口・産業集中地域で水不足が深刻化しています。水利用効率も低く、経済成長のために先進国の四倍の水を浪費しています。また、水質汚染も深刻で、河川の三割は触れることもできないというふうに言われています。水資源の分野において、日本にとっては、これも先ほどの省エネの件と同じく、大きなビジネスチャンスとなって、中国にとっても日本の技術を導入でき、お互いにメリットのある関係を構築することができると思いますけれども、この件についてお聞かせください。



○国務大臣(甘利明君) 公害被害で深刻な基本となるものは、空気の汚染と土壌の汚染と水質の汚濁ですね。それぞれ中国では相当深刻だというふうに思っております。

 御指摘の水に関しましても、もうこれ、中国国民が生活をしていく上でもう待ったなしの状況になっておりますし、汚染河川の下流で捕れる、海で捕れる、湾で捕れる魚は食べない方がいいというふうに国連が警告をしたりしているぐらいでありますから、これはもう待ったなしだと思います。

 そこで、技術立国日本ではこの水の浄化をするための膜技術、これが世界最高水準にあるわけであります。ですから、水を浄化するということも日本の技術に中国は期待をしているところだと思います。そうした強みを生かして水資源に関する貢献をしていくことができるし、必要だというふうに考えておりますが、ビジネスという面でも、御指摘のとおり、省エネビジネスと併せて水を浄化をするビジネスについても極めて有効なフロンティアになろうかというふうに思っております。部品の供給だけではなく、プラントの建設から、それから運用、それから補修まで、これは中国に限らずだと思うのでありますけれども、世界的に大きな市場になるということが予想されています。

 でありますので、経済産業省といたしましても更に能力のアップした膜技術の開発に向けて、環境整備をしていくべく積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○中谷智司君 空気やあるいは水に対しては我々も十年、二十年前からの感覚は非常に変わってきていて、水や空気に対しては非常に敏感になってきて、例えばミネラルウオーターがたくさん売れたり空気清浄機が家庭にたくさん導入されたりということで、この分野に関しては日本も非常に技術に関しても進んでいると思います。そして、この中国における大気汚染やあるいは水の汚染については、これは健康被害になる可能性もありますので、是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、中国のことはこれぐらいにいたしまして、日本のことについて御質問をさせていただきたいと思います。新産業の育成について質問をさせていただきます。

 今、地方においては人口減少、高齢化が大きな問題になっています。地方においても新しい産業を育成し、働く場所を確保し、若い人が都市部へ流出していくのを止めなければなりません。

 以前、私もこの委員会で、徳島県上勝町のおじいちゃんやおばあちゃんが葉っぱを販売する「いろどり」事業についてお話をさせていただきました。地域の特徴を生かした事業、地域の課題を解決するコミュニティービジネスが全国的にも徐々に増えつつありますけれども、このように地域に根付いて地域に貢献する企業や産業を育成したり、全国に宣伝していくべきだと考えておりますが、甘利大臣のお考えを伺わせてください。



○国務大臣(甘利明君) 料亭や旅館で料理のいわゆるつま物として使われる葉っぱですね、「いろどり」というのは。高齢者がこの葉っぱのビジネスに取り組んで成功している例でありますが。

 それ以外にも、病児保育といいますか、健康な子供を預かる施設はいっぱいありますけれども、病気の子供、医者にかかるというところまで、入院しなければならないという状況じゃない子ですね、それを一時的に預かる施設というのがないと。だけれども、子育てのノウハウを持っている子育てが終わった母親が保育スタッフとして加わっていると、そういうビジネスが、そういう保育ができるということ等々、コミュニティービジネスというのは新たな地域における雇用を生み出す担い手として注目をされているわけであります。

 しかし、まだ認知度が低いとか事業運営ノウハウが確立されていないということ等の課題があるわけでありまして、こうした課題解決のために認知度を向上するための普及広報事業を進めるとか、あるいは人材の発掘、育成であるとか、コミュニティービジネスの成功モデルの他地域への展開等、取組を我が省としては積極的に支援をしているところであります。

 地域の活性化にも大変に重要な手だてだというふうに思っておりますので、今後とも積極的に取り組んでいきたいと思っております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 今回、このコミュニティービジネスに予算を出していただいた、このことは非常にすばらしいことだと思います。しかし、まだまだこれ五・七億円しか予算が取られていません。私は、地域の雇用を創出したり、あるいは地域の課題を解決したり、こういうふうなことにはもっともっと予算を出していくべきだと思いますが、この件についてお伺いさせてください。



○政府参考人(勝野龍平君) お答え申し上げます。

 コミュニティービジネス振興するためには、その認知度を向上させること、あるいはその担い手を発掘、育成すること、こういったことが非常に重要だというふうに考えてございます。このために、経済産業省では、御指摘のように二十年度の予算として五・七億円の予算を計上して種々の施策を展開しているところでございます。

 具体的には、コミュニティービジネスを全国的に普及するための全国規模でのフォーラムの開催、優れた事例を選出するコミュニティービジネス百選の作成、各地方ブロックごとにコミュニティービジネスの事業者と自治体や企業あるいは金融機関との交流を促進するための協議会の設置、コミュニティービジネスの起業や経営を支援している中間支援機関の担い手の育成、成功したビジネスモデルの他地域への展開、村おこしを担う若者等の人材育成等、支援してまいる予定でございます。

 確かに、予算が少ないとの御指摘でございますけれども、限られた予算の範囲内でありますが、これらの多くが本年度から新たに取組を開始するというものでございますので、まずはこれらの施策を効果的かつ的確に実施して、きちっと成果を上げていくことに全力投球をしてまいりたいと思います。それを踏まえて必要な対応を検討してまいりたいという、こういう考え方でございます。



○中谷智司君 このコミュニティービジネスはほとんどが小規模、零細です。人材や情報などの経営資源も限られていますし、立ち上げ時の資金面での支援を何とかしてほしいというようなお話もよく伺います。もちろん、まずは今年この予算の中で成功させて、是非とも前向きに進めていっていただきたいと思います。

 時間がありませんので、最後の質問をさせていただきたいと思います。

 エネルギー問題について伺いたいと思います。



○委員長(山根隆治君) 時間がもうなくなっておりますので、簡潔に願います。



○中谷智司君 はい、分かりました。

 それでは、一点だけ質問をいたします。

 個人住宅において税制上の優遇措置や助成を含んで太陽光発電などの新エネルギー設備の導入を積極的に推進することが重要だと思いますけれども、この件について甘利大臣のお考えを伺わせてください。



○国務大臣(甘利明君) 住宅用の太陽光発電は家庭部門における新エネルギーの導入推進に当たって最も有力な選択肢であります。いかに個人住宅への普及を効果的に進めていくかということが大事なのでありますけれども、補助制度は電力料金で償却できるということになって次第に補助率が下がり、低額になり、それがなくなってしまったと。今後普及にどうするんだという御指摘をよくいただくわけであります。最初から住宅の中に組み込まれているものを住宅販売用のパンフレットで宣伝するとか、住宅建設会社が最初から組み込み方式のものをPRしていくということが大事だと思いまして、国交省と連携をしまして、関係事業者が参画する懇談会を設けまして、デザイン段階から協力していくと。

 今申し上げたように、住宅販売用のパンフレットに……



○委員長(山根隆治君) 答弁の途中ですが、簡潔に願います。



○国務大臣(甘利明君) 載せていくということを今指示したわけであります。

 総合資源エネルギー調査会に関して抜本的強化について御審議をいただいているところであります。



○中谷智司君 是非前向きに御検討ください。

 ありがとうございました。

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