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169-参-本会議-23号 平成20年05月30日

特定商取引に関する法律
      及び割賦販売法の一部を改正する法律案

○中谷智司君 民主党の中谷智司です。

 民主党・新緑風会・国民新・日本を代表して、ただいま御提案のありました特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について質問させていただきます。

 本法律案の対象となる特定商取引や割賦販売等に関するトラブルの相談件数は、いずれも高齢者の方々の比率が高くなっています。もちろん、本法律案は高齢者の方のみを対象としたものではありませんが、ますます高齢化が進み、消費も増大していく中で、高齢者への配慮は極めて大きいものです。

 私たちの国では、目上の人を敬い、大切にし、伝統や文化、そして様々な知恵や経験を受け継いでまいりました。ところが、特に最近は、過度な自由経済、市場経済を社会として志向するようになり、効率という言葉の前には、高齢者の方を大事にしなくてもよいという風潮が高まっているのではないでしょうか。私には、このような社会は、与党そして福田内閣が率先して誘導しているように感じます。例えば、後期高齢者医療制度は、我が国の伝統や文化に反して高齢者を私たちの国の医療制度や経済活動から切り離し、ないがしろにするものです。

 まず最初に、本法律案の検討の前提として、社会の中で高齢者の方をどのようにとらえているのか、内閣官房長官の御見解をお伺いします。

 本法律案は、消費行動をめぐる環境が複雑化、多様化する中で消費者保護に大いに資するものであり、評価できます。しかし、まだまだ改善の余地も残されていますので、それらの点に踏み込んで質問いたします。

 消費者取引全体の苦情相談件数は、平成十年度には約四十一万五千件だったものが、平成十六年度には約百九十二万件まで増え、平成十九年度では約百四万件になりましたが、それでも依然として高い水準にあります。特に、相談件数が多い取引類型について、どのように認識し、対処してきたのでしょうか。特定商取引法違反による行政処分件数も、平成十年度には十三件であったものが平成十九年度には百八十件と、十倍以上に増えています。内閣府、金融庁等の消費者行政を所管する省庁や警察、地方自治体等との連携も必要だと思いますが、現在の状況と改善すべき点について、経済産業大臣の御見解をお聞かせください。

 訪問販売規制の強化についてお伺いします。

 本法律案では、訪問販売における勧誘において、契約を締結しない旨の意思を示した消費者には契約の勧誘を禁止しています。訪問販売による勧誘が禁止される範囲や期間は具体的にどのように判断するのでしょうか。例えば、同居人が複数いる場合、拒絶の効果は意思を表示した人に限定されるのでしょうか。経済産業大臣の御所見をお聞かせください。

 悪質な訪問販売を排除するには、規制強化は必要です。しかし一方、住宅や自動車等、業種によって営業の方法は千差万別であり、飛び込み営業や訪問販売が適している業種もあります。これらの業種から、一度拒絶されると次回から訪問ができなくなるのではないかという懸念の声も聞かれます。通常の営業と悪質な勧誘の線引きについて、経済産業大臣に現実に即した御答弁をいただきたいと存じます。

 重要なポイントである過量販売についてお伺いします。

 本法律案では、訪問販売によって、独り暮らしのお年寄りが布団を何十枚も売り付けられる、複数の浄水器を売り付けられる、体調不安に付け込んで健康食品を次々と売り付けられる等、通常必要とされる量を著しく超える商品等を購入する契約を結んだ場合には、原則として契約後一年間は契約の解除等ができることとなっています。過量販売の要件となる、日常生活において通常必要とされる分量を著しく超える販売となるか否かは、具体的にどのような基準で判断するのでしょうか。経済産業大臣の御見解をお伺いします。

 本規定は、過量販売という事実をもって被害者を救済できる評価に値するものです。しかし、消費者が知らなければ泣き寝入りをしなければならないおそれもあります。法律で規定することに加え、消費者にその存在を周知することが更に重要だと考えますが、経済産業大臣に、その方法、取組についてお伺いします。

 インターネット取引の規制強化についてお伺いします。

 インターネットが普及し、平成十九年には、消費者から申立てのあったものだけでも、迷惑広告メールの件数は一月に十万件にも上っています。インターネット取引等の解除の条件を広告で返品の条件等の特約が付されていない場合に限定している理由をお聞かせください。また、広告で返品の条件等の特約が付されていると契約の解除が認められないことから、返品の可否や条件を分かりやすく表示することが求められます。分かりやすい表示の具体的な基準を設けるべきではないでしょうか。経済産業大臣の御見解をお伺いします。

 また、昨今、アメリカ、中国、韓国等海外から送信される迷惑メールによる被害が増加しており、海外当局との連携が欠かせません。財団法人日本産業協会の調査によると、本年四月に受信した約五万五千件のメールのうち、海外からのものが九割を超えています。今後、どのように海外当局と連携を強化していくのか、経済産業大臣のお考えをお聞かせください。

 続いて、クレジット取引についてお伺いいたします。

 クレジットにおける取引は、平成十八年度の統計では約四十五兆円と、同年度の我が国の民間最終消費支出の一五%余りを占めるようになりました。もはやクレジットは、私たち国民にとって当たり前の消費行動のツールとなっています。

 一方、クレジットによる取引は、目の前でお金の移動が伴わず、実際にお金を持っていなくても購入できてしまうため、購入の意思決定のハードルが低くなり、支払能力に見合わない消費行動を取らせてしまうリスクが高くなります。消費者の生活を守り、生活破綻、多重債務に追い込んでしまわないように、クレジット業者には消費者の支払能力を十分精査し、健全なクレジット取引が行われるような取組が企業の社会的責任として求められます。この点についての経済産業大臣の御見解をお伺いします。

 本法律案では、クレジット業者も悪質商法の責任を負う仕組みに変わります。販売業者は消費者に販売した後、クレジット業者から代金を一括で回収できるため、悪質商法の温床になってきました。クレジット業者に、消費者の支払能力を超えた契約に応じないよう過剰与信防止義務を課しますが、年収の三分の一を超える契約等数値基準について、経済産業大臣はどのようにお考えでしょうか。

 本法律案では、クレジット業者に、販売店の契約をチェックする、違法な契約だったときは消費者にお金を返す等を義務付けています。しかし、訪問販売やキャッチセールス等、特定商取引法に定めた取引に限られています。言葉巧みに勧誘し、一人の消費者に着物や宝石等の契約を次々と結ばせる次々販売は店舗販売でも多いのですが、規定には盛り込まれていません。また、販売会社が倒産した場合も既払い金返還は認められていません。このことに関する経済産業大臣の御所見をお聞かせください。

 本法律案を執行するに当たっては、消費者保護と消費者利益に結び付くよう、そしてまじめなクレジット業者に過度の負担が掛からないよう、柔軟な運用をしなければなりません。

 本当に望ましいのは、特定商取引や割賦販売等に関するトラブルが発生しないことです。トラブルを未然に防ぐ、トラブルに遭いそうになったらすぐに助けを求められる体制を整備することが重要です。特に、高齢者の方には手厚いサポートが必要だと思います。

 福田内閣では消費者庁の検討を進めていますが、真に消費者の立場に立って製品の安全を確保し、不適切な特定商取引や割賦販売を含む悪質商法の被害から消費者を守る、救う体制について、そのあるべき姿の具体的な御見解を内閣官房長官にお伺いします。

 民主党は、真に消費者の利益を優先し、消費者の立場で行政を監視する消費者オンブズマン制度を検討しています。この制度は、消費者救済の専門的なノウハウを持つ人材によって構成され、訴訟の遂行や損害回復の執行力も持つ機関を創設するものです。福田内閣の消費者庁構想では、各省庁からの寄せ集めであり、消費者を守り救済することはできないのではないでしょうか。内閣官房長官の御答弁をいただきたいと存じます。

 福田内閣は、消費者を守る、国民と目線を合わすと言いながら、実際は、テロ新法、揮発油税の暫定税率の再議決等、自分の思い込んだ方向に数の力だけで強行、暴走しています。年金、医療、教育など、私たちの生活の課題に真っ向から向き合おうとしていません。私たち国民の将来を決めていく国会を、国民の疑問に答える国会、国民にきちんと説明する国会、国民によく見える国会、本来の姿に変えなければなりません。

 与党及び政府の皆様方にお願いいたします。でき得る限りたくさんの一般生活者のお話を聞いてください。私は、昨年七月まで約二年半、毎日毎日、離島や山間へき地まで回り、国民の皆様方のお話を聞かせていただきました。与党や政府が思っている以上に私たち国民の生活は深刻です。現実を理解した上で、志や情熱を持って、国民と一丸となって政策を練り上げていただきたい、仕事に取り組んでいただきたいと思います。

 福田内閣が、自分たちの政策や行動が私たち国民の求めているものである確信があるならば、自信を持って早期に衆議院を解散し、民意を問うていただきたいと申し上げ、私の質問の結びとします。

 ありがとうございました。(拍手)

   〔国務大臣甘利明君登壇、拍手〕

○国務大臣(甘利明君) 中谷議員の御質問にお答えをいたします。
 まず、特定商取引法の執行に当たっての他省庁や地方自治体との連携についてのお尋ねがありました。
 経済産業省では、内閣府国民生活センターのPIO?NET端末の設置や関係省庁連絡会議等への参加を通じまして、他省庁との連携に努めております。また、各都道府県と法執行に関する情報を共有するネットワークを構築をしまして、地方自治体との連携も強化をいたしております。今後とも、関係機関との連携強化のため、一層密接な情報交換や協力を進めてまいります。
 次に、訪問販売に係る再勧誘の禁止規定の効果が及ぶ範囲と訪問期間についてお尋ねがありました。
 御指摘のとおり、本規定は、契約を締結しない旨の意思を表示した消費者本人に対する再勧誘を禁止するものであります。また、禁止の効果が及ぶ期間につきましては、無期限ではなく、商品の性質等にかんがみまして、社会通念上相当な期間と考えております。
 次に、訪問販売に係る再勧誘の禁止規定における通常の営業と悪質な勧誘の線引きについてお尋ねがありました。
 消費者が契約を締結しないという意思を示した場合に、これを無視して勧誘を行うことを悪質な勧誘と考えまして、本規定により再勧誘を禁止することとしております。
 続いて、過量販売の具体的な基準についてのお尋ねがありました。
 通常必要とされる分量を著しく超えるとは、多少購入し過ぎたという程度ではなくて、日常生活において一般の方であればまれにしか購入しないような分量の場合が該当するものであります。個別の事例におきましては、商品等の性質や購入者の世帯構成等の事情を勘案をしまして判断されていくものと考えております。
 続いて、法改正の周知徹底についてのお尋ねであります。
 今回の改正は指定制の廃止や過量販売契約の解除規定の導入等を含む大規模なものでありますので、改正内容の十分な周知徹底が重要と認識をしております。その際、消費者や事業者の方々のみならず、実際に消費者が頼りとする消費者相談員の方々や地方自治体への周知にもしっかりと努めてまいります。
 続いて、通信販売の契約解除の規定の条件が限定されていることなどに関するお尋ねであります。
 広告におきまして返品条件が明確に表示されている場合には、消費者との間で適正な合意が形成されたものと考えられるために、かかる合意の内容を尊重することが適切との考えに基づくものであります。また、分かりやすい表示の在り方につきましては、御指摘のとおり、省令等において具体化をしてまいります。
 続いて、海外からの迷惑メールに関する海外当局との連携強化についてお尋ねがありました。
 経済産業省におきましては、これまでも、中国当局との迷惑メール情報の交換や、主要先進国が参加をする多国間の枠組みを通じた迷惑メール対策の情報交換等を行うなど、海外当局との連携強化を図ってきております。今後とも、こうした協力関係の拡大の強化に努めてまいります。
 続いて、クレジット業者には、支払能力を調査し健全なクレジット取引を行う社会的責任があるのではないかとのお尋ねであります。
 悪質商法を助長したり、多重債務問題を引き起こすことのないよう、健全な取引に取り組むことはクレジット業者の社会的責任の面からも重要であります。このため、クレジット業者に消費者の支払能力についての調査を義務付けるとともに、支払能力を根拠なく過大に見積もって高額の与信を行うことを禁止することといたしております。
 続きまして、過剰与信防止義務に関する数値基準導入の是非についてのお尋ねがありました。
 与信審査では、年収のほか、債務の支払状況、販売する商品の価値など様々な要素を総合的に見て支払能力を判断すべきものであります。したがいまして、年収の三分の一といった一律の数値基準のみで判断するような総量規制を行うことは適当ではないと考えております。
 最後に、店舗販売や販売会社が倒産した場合における消費者保護の対応についてのお尋ねがありました。
 加盟店調査や既払い金返還の規定は、不意打ち性が高く、消費者の自由な意思表示が困難になりがちな訪問販売等を対象としておりますが、店舗販売の場合も含め、消費者の苦情を適切に処理するよう義務付けております。また、クレジット業者が販売業者の倒産をあらかじめ把握することは極めて困難でありまして、倒産という事実のみで既払い金返還を一律に認めるべきではないという考えであります。(拍手)
   〔国務大臣町村信孝君登壇、拍手〕

○国務大臣(町村信孝君) 中谷議員にお答えいたします。
 まず、社会の中で高齢者の方々をどのようにとらえているかについてのお尋ねがございました。
 高齢者の方々は、言うまでもございませんけれども、現在の我が国の繁栄の礎を築いた方々でございまして、我々現役世代は、高齢者の方々を尊敬し、また安心して暮らしていただけるように努めるべきものと考えております。この考えは、歴代内閣そして福田内閣の基本姿勢であることは言うまでもございません。
 ところで、最近は高齢者の方々をねらい撃ちにした悪質商法が深刻化しております。こうした被害の防止と被害者の救済をするために有効な措置を早急に手当てするとの観点からも、今回の特定商取引法及び割賦販売法の改正案の御審議をお願いをしているところであります。
 次に、悪質商法などの被害から消費者を守り、救う体制についてのお尋ねがございました。
 御指摘のとおり、消費者トラブルを未然に防ぐことが重要であります。このため、法の厳正な執行による悪質事業者の排除を行うとともに、悪質商法の手口などについて高齢者の方々にも分かりやすい情報を届けられる体制整備に努めていかなければなりません。また、万一消費者の方々がトラブルに巻き込まれた場合には、すぐに相談をし、助言を得ることができるよう、地方自治体の相談窓口などの更なる充実を図ることも必要であります。こうした考え方は、福田総理が設置をされました消費者行政推進会議の取りまとめ素案においても反映されているところであります。
 また、設立を検討しております消費者庁は、取引、安全、表示など、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管し、法律や政策の執行、企画立案、総合調整、勧告などの機能を有する消費者行政全般についての司令塔としての位置付け、消費者の利益の擁護及び増進を図っていくこととしているわけでございます。
 次に、ややダブりますが、消費者庁の創設についてお尋ねがございました。
 生活者、消費者が主役となる社会の実現という福田内閣の最重要課題を実現するため、現在、政府は、先ほど申し上げました消費者行政推進会議とともに消費者行政を統一的、一元的に推進するための強い権限を持つ新しい組織の在り方について検討しているところでございます。
 去る四月二十三日に開催した第六回推進会議では、福田総理から、消費者庁、まだ仮称でございますが、その創設に向けた基本的な考え方について御発言がありました。また、五月二十一日に開催した第七回推進会議では、佐々木座長から取りまとめに向けた素案が示されたところでございます。これらの中で、消費者庁は、取引、安全、表示など、消費者の安全、安心にかかわる問題を幅広く所管し、消費者行政全般についての司令塔としての位置付けをしているわけであります。
 あわせまして、消費者庁については、民間や他省庁からの専門家の活用など、消費者行政に関する幅広い専門性を持った人材を確保し、また育成をするとともに、被害者救済のための新たな法的措置の検討を進めることといたしております。
 今後、推進会議の取りまとめを受けまして、消費者がメリットを十分実感できるような消費者庁の創設に向け、全力を挙げて取り組んでまいりたいと考えているところでございます。(拍手)

○議長(江田五月君) これにて質疑は終了いたしました。
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