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169-参-経済産業委員会-14号 平成20年06月05日

特定商取引に関する法律及び
      割賦販売法の一部を改正する法律案について参考人質疑

○中谷智司君 貴重な御意見を聞かせていただきまして、本当にありがとうございました。民主党の中谷智司と申します。

 今回の法改正によって消費者保護と消費者利益に結び付ける一方、やはりまじめなクレジット業者さんやあるいは販売業者さんに過度な負担が掛からないようにしなければならないと思っています。先ほど関参考人からはお話がありましたけれども、木島参考人から、クレジット業者さんから見て心配になる点があったらお聞かせをいただきたいと思います。

 それと、村参考人とそして圓山参考人にお伺いをいたしたいと思います。この改正案は、消費者の方々を守ったり救済をしたりするような内容が盛り込まれていますけれども、私は、この法改正に加えて何よりも大切なのは、消費者の方々がこのような内容をきちんと理解をすることが必要だと思います。そのためにこの改正案の内容についてきちんと消費者の方々に周知をしていくことが必要だと思いますけれども、こういうふうな取組をしたらいいということがありましたら、是非ともお聞かせください。お願いします。



○参考人(木島光彦君) 先ほどもちょっと御説明の中でお話しいたしましたが、我々懸念しているところにつきましては、支払可能額というものをやはりきっちり調査しなきゃならぬということになりますと、プライバシーにかかわる部分まで問題が出てくる、そういったところもかかわってくると。それから、カードなんかの場合は、切替えというか有効期限がありますので、有効期限が来ましたときにこれを切り替えるときに、支払可能額を超えていた場合に切替えを、正常なお客様であっても切替えカードを発行すべきかどうかというような問題なんかも出てくる。

 こういった問題があると思うんですが、いずれにしましても、いろんな影響がないようには、今後政省令でその辺のところは作成されてくると思いますので、消費者保護はもちろんですけれども、問題のないクレジット取引にまで影響がないように特段の御配慮をお願いしたいというふうに思っております。



○参考人(村千鶴子君) 改正法についてどのように一般の消費者に周知をしたらいいかということなんですけれども、これは非常に難しい問題でして、一昔前に比べますと、お役所、中央省庁でもホームページ等が充実してきて、そこで様々な情報がアップされるというような状況になって情報は取りやすくなってきているんですけれども、これですと、本当にそういうものを知っていただきたい一般の消費者の方のところにまでは行かない、そういうことを積極的に勉強するすべも知らない人が被害に遭っているというのが実情だろうと思います。

 そういう人たちに対して情報を届けるという役割を一番多く担っていたのはどこかというと、地方自治体の消費者行政だったんですね。ところが、どんどんこの消費者行政、地方自治体の消費者行政が縮小されてきて、今何が起こっているのかといいますと、そういった消費者に情報を伝える啓発の予算も人も削られて、ほとんど予算がゼロ、人もいないというところが増えているんですね。ただ、相談だけはゼロにできないということなんで、限られた予算でどうやって相談をやるのかということで四苦八苦しているというような状態です。

 ですから、特にねらわれるような層の方たちに情報を届けるということで一番大切なことは、消費者の暮らしに密着している最小行政単位の自治体、ここの消費者行政をどうやって充実していくかということが実は極めて重要ではないかというふうに私はふだん思っております。ですから、御指摘のように、法律を作れば直ちに消費者は賢くなって何とかするべきだとかというようなことはそれはもうあり得ない、絵にかいたもちになりますから、どのように周知するか。分からないことがあったらともかく地元のここに聞けばいい、そこに行けば親切に教えてもらえると。あるいは、リーフレットを作ったり出前講座をやったり、そういうようなことをどのように充実させていくかということが非常に重要ではないか、暮らしを守るための原点ではないかというふうに私は考えております。



○参考人(圓山茂夫君) 地方自治体の消費生活センターにつきましては、村参考人がおっしゃられたとおりだと思います。

 あと、私から二点ばかり申し上げたいと思います。

 一つは、消費者教育は重要なんですけれども、クレジット契約の場合、中学校、高等学校で話をしても、実際使っておりませんのでなかなか実感がわかない、教えても覚えるだけになってしまうんじゃないかと思います。大学の教養課程ぐらいでもそうだと思います。

 そうなりますと、一番重要なプロセスといいますか方法としては、健全な事業者の方がクレジットを使う消費者と一番接触の機会が多いわけですね。なので、クレジット契約書などにクレジット契約の仕組みは今書かれていますけれども、割賦販売法などのポイントを書かれた説明書のようなものを付けられて、クレジット契約はここを注意して、こういうルールがありますということを説明したり交付するようにしていただければ、実際にクレジットを使う場面において理解が進むというふうに考えます。

 二つ目ですが、何か脱線したような話になってしまいますが、特定商取引法にしても割賦販売法にしても、条文が込み入っていて読んでも分からないような条文になっているんですね、それなりの理由があるかと思いますが。何か色鉛筆で赤、青とか塗り分けて主語、述語をやらないと意味が分からなくなっております。さらに、割賦販売法は枝番が増えまして、過量販売解除権など三十五条の三の十二とかなどという大変な枝番になっているわけです。ですから、消費者への理解、周知という点では、枝番の整理とか一般消費者が読めば分かる条文の書き方ということを是非お願いしたいなと考えております。



○中谷智司君 ありがとうございました。

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