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169-参-経済産業委員会-15号 平成20年06月10日

特定商取引に関する法律
      及び割賦販売法の一部を改正する法律案

○中谷智司君 皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。

 甘利大臣を始め皆様方、どうぞよろしくお願いいたします。

 姫井由美子委員に続いて、特定商取引に関する法律及び割賦販売法の一部を改正する法律案について御質問をいたします。

 悪質業者に厳しい法の網をかぶせる本法律案は、消費行動をめぐる環境が複雑化、多様化する中で消費者保護に大いに資するものであり、評価できます。

 まず最初に、行政の取組についてお伺いいたしたいと思います。

 経済産業省による悪質業者に対する処分件数は近年増加し、内容も厳格化しています。その背景にはどのような事情があるのでしょうか、また今後どのように取り組んでいかれるか、甘利大臣の御見解をお伺いしたいと思います。



○国務大臣(甘利明君) 先ほど申し上げましたように、産業政策と消費者行政は表裏一体であります。であればこそ、最初から商売をやるつもりがない、つまり、最初からだまそう、詐欺を働こうとしている事業者は市場から追い出して退出させなければならないわけでありまして、そういう点で厳罰に処せるように、そしてそれがきちんと漏れがないように対応するようにしていかなければならないわけであります。

 近年、国及び都道府県におきまして、特商法違反行為に厳正に対処しておりますが、御指摘のとおり処分件数が増加をいたしております。その背景といたしましては、まず事業者と消費者のトラブルの総数自身が増加していることが挙げられます。例えば、国民生活センターに寄せられた消費者生活相談のうち、特定商取引に関するとされている相談件数は、十年前は二十万件くらいでありました。ところが、平成十九年度は六十万件ほどでありまして、三倍近い高水準になっているわけであります。それから、訪問販売に係る相談における六十歳以上の言わば高齢者からの相談比率が年々増加をいたしておりまして、最近では五割近くになっております。つまり、社会的弱者をねらった悪質なものが増えているということ、これも背景にあると考えられます。

 こうした実情も踏まえまして、経済産業省といたしましては、今後とも国とそれから都道府県と密接に連携をしまして、迅速な情報収集と効果的な法執行を図ってまいります。



○中谷智司君 先ほど姫井委員から御質問がありましたので質問は省略いたしますけれども、自治体に目を向けると、自治体によって取締り件数に大きなばらつきがあります。経済産業省の調査によると、私の地元徳島県では特定商取引法違反による行政処分の実績はございません。もちろん、違反がないために行政処分の実績がないのであれば問題はないのですが、各自治体の取締り体制の違いによって行政処分のばらつきが出ることのないように最大限の取組をお願いしたいと思います。

 本法律案の中身、特定商取引法についてお伺いいたしたいと思います。

 本法律案では、クーリングオフになじまない商品、役務や他の法律において消費者利益保護が図られている商品、役務は規定の一部又は全部が適用除外とされています。具体的には、どのような商品、役務を適用除外とされているでしょうか。



○政府参考人(寺坂信昭君) 御指摘のとおり、今回の改正法律案におきましては、訪問販売などの規制対象につきまして、従来の指定商品あるいは指定役務制を廃止して原則適用方式を採用することとしておりますので、結果的に過剰な規制となったり、あるいは法の適用がかえって消費者の方の利益とならないような商品や役務につきましては、消費者保護を図るというそういう目的にものっとりまして丁寧な適用除外を手当てすることとしてございます。

 まず、訪問販売等に関しまして消費者の利益を適切に保護することができると認められる法律、すなわち消費者保護のための措置を講じることが可能となるような法目的であると、そういう法律、それから加えまして、消費者被害発生時におけます是正措置が現に整備されているといった、そういうその二点を満たします法律の監督下にある商品や役務につきましては、訪問販売等に関します諸規定について、これは全面的に適用除外をするというふうに考えております。

 それからもう一点、全面的な適用除外ではありませんけれども、例えばクーリングオフの規定などに関しましては、幾つか例を挙げますと、飲食店に路上で勧誘を行うといったようなそういうケースにつきましては、契約を締結した後すぐにその全体が履行される、食事が提供されるということが通例であるわけでございますので、そういったような役務の提供とか、それからお葬式のように契約を締結して速やかに提供されないとこれはかえって消費者の方の不利益となるような、そういう販売とか役務があるわけでございます。

 それから、もう一つだけ例を挙げさせていただきますと、生鮮食料品のように数日のうちに品質が低下する、場合によっては腐敗をするとか、そういったようなもので商品価値が著しく低下する商品、そういったようなものの販売もあるわけでございまして、こういったものにつきましてはクーリングオフなどといったようなものについての部分的な適用除外措置を講ずるという必要があると考えてございまして、今後丁寧に措置をしてまいりたいと考えてございます。



○中谷智司君 適用除外の商品や役務をつくることによって規制の後追い状況を解消しようとする本法律案の目的が損なわれないように、それだけはお願いをしておきたいと思います。

 訪問販売における勧誘において、契約を締結しない旨の意思を示した消費者には契約の勧誘を禁止をしています。

 訪問販売による勧誘が禁止される範囲や期間は具体的にどのように判断するのでしょうか。経済産業省はこの期間について、社会通念上相当な期間と定めていますけれども、だれもがぴんと来る分かりやすい言葉で御説明ください。



○政府参考人(寺坂信昭君) 再勧誘の禁止規定の及ぶ範囲は、契約を締結しない旨の意思を表示した消費者本人に対します再勧誘の禁止ということでございまして、ただいま委員御指摘のとおり社会通念上相当な期間というふうに私ども申し上げてきているわけでございますけれども、その内容に関しましては、その事業者が勧誘をいたします商品や役務、そういったものの内容によるところがございます。

 これはいろんな商品や役務があるわけでございますので、そういう内容によるわけでございますけれども、例えば季節性のあるもの、日本は四季があると、そういうことでありまして、季節性のあるものでございますと、変わり目としての三か月というものが一つの期間というふうに目安としては考えられるんではないかと。それから、季節性は必ずしもないという通常の商品などに関しましては、六か月から一年といったようなものが一つの目安としては考えられるんではないかというふうに思ってございます。

 ただ、いろんな商品、役務、サービスによっていろいろな違いがあるのも現実でございますので、こういったことを踏まえまして、再勧誘が禁止される期間の考え方につきましては、消費者の方、事業者の方、学識経験者等々、いろんな方々の御意見を伺いながら、そのガイドラインという形で明らかにできるものは明らかにしていくということで混乱の生じないように考えてまいりたいと思っております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 本法律案における他の条文も同様ですが、人それぞれによって言葉の理解に誤解が生じないように明確で分かりやすい定義付けを是非ともお願いをしたいと思います。

 本法律案の大きなポイントである過量販売についてお伺いをしたいと思います。

 先ほど姫井委員も触れられていましたけれども、特定商取引法上の過量販売の具体的な基準についてお聞かせください。商品の性質や購入者の世帯構成などの事情を勘案して判断するというのでは少しあいまいのように思います。これについてお聞かせください。



○政府参考人(寺坂信昭君) 過量販売に関する規定でございます。その一定の量、これ以上の量を販売すると過量に該当するという具体的な基準を設定いたしますと、これ個別の契約ごとに、先ほどの訪問販売再勧誘と似たあれでございますけれども、商品や役務の性質、それから購入されようとする消費者の方の家族構成、そういったことによりまして量が異なるという、そういう現実的な問題がございます。

 それからもう一つは、あえて具体的な数値を設定いたしますと、そこをわずかに下回る取引をねらう、そういう悪質商法を引き起こしかねない、惹起しかねないと、そういう問題もございます。したがって、非常にそのグレーの濃いものと黒、黒といいますかブラックといいますか、そういったものとの間の基準を定めるということについてはいろんなことを考えていかなければならない難しい点があるかと思います。

 ただ、もう一方で、ホワイトといいましょうか、これはもう明らかに過量には当たらないんだというような、この範囲であればおおよそ過量などには該当しないと考えられる量、こういったものにつきましては、既に業界サイドでも自主基準などで定めているというものがあるわけでございますけれども、そういったものが明らかにされるということは、事業者の方が安心してその取引を行う上でも重要というふうに考えてございます。

 そういう点での一定の目安といったようなものにつきましては、経済産業省といたしましても、業界サイドの自主的な取組、そういったものを促してまいりたいというふうに考えてございます。



○中谷智司君 今おっしゃられたように、具体的な数値基準を出すと悪質業者がそのすれすれのところをねらって、また更に勧誘をしてくるため問題が起こりやすくなることももちろん想像できます。しかし、過量販売の線引きが本法律案の非常に大切なところであって、線引きの仕方によって効果が変わってくることを考慮をして、是非とも過量販売の具体的な基準を持っておいていただきたいと思います。

 消費者に特別な事情があった場合には、過量販売を理由とした契約の解除はできないという例外規定が設けられていますが、具体的にはどのような場合でしょうか。



○政府参考人(寺坂信昭君) 消費者に特別な事情があった場合でございますので、その過量販売契約というまれにしか生じないほどの大量の取引を行うに当たりまして、それが消費者の方で特に必要とする事情というものを指すというふうに考えております。

 例えば家族構成で、非常に多くの家族の方がいらっしゃるというその家族構成や、あるいは個人の趣味といったそういうような事情によりまして、通常は必要とされないほどの著しい分量を消費者が購入しようとする場合、そういった場合にはこの特別な事情に該当すると、そのような場合があるのではないかというふうに考えております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 販売業者がきちんと消費者の意向を理解して、決して弱者性を利用することなどないように、どうぞ徹底してくださるようお願いを申し上げます。

 続いて、迷惑メールについて御質問いたします。

 私のところにも日々大量の迷惑メールが届いて困っているんですけれども、総務省は特定電子メール法、経済産業省は特定商取引法を制定しています。迷惑メールの監督省庁が内容によって経済産業省と総務省に分けられているのは非効率ではないでしょうか。甘利大臣の御見解をお聞かせください。



○国務大臣(甘利明君) 情報通信分野に関して、とかく世間では経産省と総務省が領土争いをしているとよく言われるんですが、我が方から領海侵犯をした覚えはないと思っておりまして、この迷惑メール対策に当たりましては、総務省と経済産業省はそれぞれ適切に言わば役割分担をしながら、その中で両省が一体となって対策に取り組んでいるというつもりでございます。

 経済産業省の方はといいますと、広告規制の一環としてインターネット通信販売における取引の適正化及び消費者保護ということを図るために、主として通信販売業者を対象とした規制を行っております。他方、総務省においてはどうかといいますと、通信規制の一環として、大量の迷惑メールによって電子メールの送受信上の支障が生じることのないように、特定電子メール送信適正化法に基づいて、主としてメールの送信者を対象とした規制を行っていると。つまり、我々は通信販売事業者を、総務省は送信者をという役割分担をしているわけであります。

 これまでも、両省で消費者からの申出に関する情報交換を行いますとともに、規制の在り方につきまして相互に連絡を取り合いながら議論を進めるなど、実務レベルでは密接に協力をしているところでありますけれども、今後とも、この迷惑メール対策に万全を期すために両省間の連携はしっかりと取っていきたいと思っております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 迷惑メール対策の内容による切り分けが両省庁にむしろ良い相互作用を及ぼして効果が上がるようにしていただきたいと思います。

 迷惑メールの約九割は、中国など海外のサーバーを経由し日本に送信されています。海外発の迷惑メールが規制の抜け道であってはならないと思います。違反行為を国際的に排除する連携が重要だと思いますが、経済産業省の具体的な取組について甘利大臣のお考えをお聞かせください。



○国務大臣(甘利明君) 海外のサーバーを経由して送信をされる迷惑広告メールでありましても、広告事業主それから広告受託事業者が日本国内に所在をしているという場合には、特商法に基づく行政処分が可能であります。

 他方、おっしゃいますように近時の迷惑広告メールというのは、日本国内の事業者が中国に置いたコンピューターを経由して送信をするケースが相当多いです。これは事実でありまして、これらに適切に対応するためには中国当局の協力も不可欠でありまして、昨年秋から、中国当局への迷惑メールについての情報提供体制を構築しております。この結果、中国発の迷惑広告メールの削減効果も出てきていると報告を受けております。

 これからも、更に効果が上がっていくようにしっかり取り組んでいきたいと思います。この一年での、確かに減っておりますけれども、まだ相当残っておりますから、しっかり連携は取っていきたいと思います。



○中谷智司君 この迷惑メールについては、今の技術をもってすれば迷惑メールがどのサーバーから送信されているかを突き止めるのは困難なことではないと思います。海外当局との連携を強化するとともに、プロバイダーの調査権限を強化するなど、法の網をかぶせることによって迷惑メール対策の効果を是非とも上げていただきたい、そう思います。

 続いて、承諾をしていない者に対する電子メール広告の提供が本法律案によって禁止になります。販売業者などがあらかじめ消費者からの電子メールの請求、承諾を取得していることを立証するには具体的にどのような要件を満たす必要がありますか。



○政府参考人(橘高公久君) お答え申し上げます。

 そもそも、今回いわゆるオプトイン方式に法律上するわけでございますが、今お尋ねございましたように、必要なときにきちんとそういう事前承諾なりあるいは消費者からの請求があったということが確認をできないと困るわけでございますし、またその確認に使うデータが適正なものでないと、信憑性の高いものでないと困るわけでございます。

 今回の法改正におきましては、消費者からの事前の請求あるいは明示的な承諾を得たことを立証するための要件として、法律上の義務付けを行っております。すなわち、事業者が消費者から請求又は承諾を得たことの記録を取り、そしてそれをあらかじめ定められた様式に基づいて保持することということで法律上の義務付けを掛けておるわけでございます。これが今のお示しの法律上の要件でございます。

 具体的に、どのような形でどのような様式のデータとして保存すればよいかにつきましては、私どもが一番必要といたしますのは、法執行あるいは法執行の一環としての行政処分の前提として、適正な記録が残されていないということをチェックをしないといけないわけでございますので、そういうのに足りるようなデータがきちんと保持されていないといけないと存じます。

 ただ、これは事業者側におきまして一定の設備投資等につながる可能性もございますので、我々の法執行上の必要性、それからデータの保持を必要とする側のコスト、あるいは技術的な対応可能性というようなものを踏まえながら、消費者あるいは法律の専門家も入っていただくグループにおきましてきちんと詰めてまいりたいと考えておるところでございます。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 迷惑メールについては、もう本当に削除するだけでも大変ですし、あと被害ももちろん増えてきていますので、これに対する対応はきちんとしていただきたいと思います。

 それと、先ほど姫井委員も触れられていましたけれども、消費者からの広告メールの請求、承諾は、デフォルトオフ方式にすべきではないでしょうか。これについて御見解をお伺いしたいと思います。



○副大臣(新藤義孝君) 何回も申しますけれども、今回は、本人からあらかじめ承諾がないと広告メールを送ってはいけないと、これは法律で決めたわけですよね。そして、これオプトインというふうに決めたわけです。

 ですから、本人が承諾して、そして請求したんだと、このことをきちんと本人が分かっていなければいけないと。その意味において、ネットの画面上のどこか分からないところに勝手にもう承諾したというような画面があってそのまま送り返されていては困るということでございます。ですから、これはしっかりと明確な意思表示ができるように、ここを工夫することがまず最大のポイントだと思っております。

 そして、そのためにはいろんな、ショッピングサイトの中での請求と承諾の方式というのは幾つもやり方があると思うんです。そういう中で、今委員が御心配いただきましたこのデフォルトオンというこのものにつきましても、もしそういうことをやるならば、少なくとも消費者が、これを送り返せば承諾したことになるんですよということが分からなければいけないと。それから、大体物を、送信ボタンで最終的に意思の確定をするわけですから、送信ボタンのすぐそばにチェックボックスを置くとか、こういうような規定が必要だろうというふうに思っています。

 ですから、そういう中で具体的なルールをつくらなければいけないと。今現在、有識者等によってそれは検討しています。そして、今後、省令ですとかそういったものを出していく中で、しっかりとこのデフォルトオンにする場合にはこういう形にしなさいというルールを決めていきたいと、このように考えております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 今は本当にインターネットが普及をして、平成十九年には、消費者からの申立てのあったものだけでも迷惑広告メール件数は一月に十万件にも上っています。本法律案の施行によって迷惑メールを根絶できるように取り組んでいただきたいと思います。

 展示会商法の規制についてお伺いをしたいと思います。

 店舗とは二、三日以上の継続的な販売設備であることが要件として通達で定められています。しかし、最近はこの規制をかいくぐる形で四、五日展示を開催しているケースがあります。

 今回、店舗要件の通達の改正について甘利大臣はどのようにお考えでしょうか。



○国務大臣(甘利明君) いわゆる展示会商法でありますが、これにつきまして既に一部が特商法の規制対象となっております。昨今の消費者被害では、おっしゃいますように展示会の開催期間を長くして規制を逃れる事業者が多く見られます。三日以上やっていれば普通のいわゆる店舗販売とみなすということになると、じゃ四日、五日やれば普通の店舗販売だと。さっきの総量規制のときも話が出ましたけれども、分かりやすく決めると、それをかすかに逃れるというやからが必ず出てくるわけであります。こうしたために、訪問販売の定義規定における営業所等の解釈、これを一定の施設については商品等の販売期間を適切な範囲で現在より延長するなど、展示会商法に対する特商法の適用範囲を拡大する方向で検討を進めてまいります。

 その際に、まじめにやっている者が被害を受けちゃうと困るんで、例えば通常の物産展など、本当にまじめに普通の商売としてやっているんですけれども、店舗販売とみなす日数を拡大するためにそれがそうでない、いわゆる特商法の対象になってしまうなんということのないように、一般適正取引にそうした規制が及ばぬように十分に配慮しながら対処していくということを考えております。



○中谷智司君 今、甘利大臣がおっしゃられたように、まじめにお仕事をされている方々は保護をしていくことはもちろんですけれども、この展示会商法による巧妙な手口による消費者被害も多発をしていますので、実際に合った改正をお願いしたいと思います。

 従業員商法が適用除外になっていることについてお伺いします。

 従業員商法は、呉服、宝石の次々販売の相当な部分を占めています。従業員が商品を購入する意思がない旨を表明しているのに事業者が購入を要求して販売がされている場合や、従業員が必要な量を超えて自社商品を購入させられている場合などについて、特定商取引法や割賦販売法で取り締まれる範囲はあるでしょうか。



○政府参考人(橘高公久君) お答え申し上げます。

 現在の特定商取引法におきましては、例えば社内販売でありますとか、あるいは組合の内部での組合員相互の互助的な販売会というようなものにつきましては適用除外となっております。

 元々の発想といたしましては、むしろこのような社内販売につきましても、本来、その会社のために商品もよく理解した上で日ごろセールス等にいそしんでいる社員にある種報いるために有利な条件で社内的に販売を行うというのが本来想定をしている姿でございます。

 そういう観点から、法律上は団体自治というような発想から、内部的な、むしろ利便になるような活動についてまで法の規制を、特に厳しい規制でございますものですから、及ぼすことは必要ないのではないかというのが現在の体系であり、そういう発想自体は今後も維持をするという考え方でございます。

 ただ、今委員がいみじくも従業員商法という言葉をお使いになられました。私ども、必ずしもそこまで確立したカテゴリーとして承知をしておるわけではございませんけれども、非常に、むしろ社員であるという弱い立場を利用して経営者あるいは会社が相当強引な販売行為をしているという場合には、今申しましたように、直接特商法、あるいは割販法も同様でございますが、の規定ではないにせよ、その従業員に対して物を購入を強く迫る、従業員が困り果てているにもかかわらず強く迫る、あるいは従業員の給料を全部返済に充てなければいけないような無体な購入を迫るということであれば、これはなかなか社員のためという説明が付くとは思えませんものですから、最終的には個別事案ごとに司法判断というところで積み上げが必要ではあろうと思いますけれども、今申し上げましたような実態があるとすれば、例えば民法上の強迫行為に当たるかどうかとか、あるいは裁判例でも必要に応じてよく援用されます公序良俗違反という考え方などを援用して司法の判断が下される場合もあろうと考えております。特に、そのような経営者側に、事業者側に責任があるというふうに判断をされた場合には、それが例えばクレジット取引であって、クレジット会社がその事業主とつるんで行っているような場合であれば、販売事業会社のみならず、それを支えているクレジット業者にも責任が併せて発生していくというような判断が行われる可能性も、法の趣旨からいけばあり得るものと考えております。



○中谷智司君 このような方法によって一千三百六十六万円という大きな契約を負わされた事例もございます。このような事例にも対応できるように、是非とも御考慮いただきたいと思います。

 宝飾品、呉服小売業界における倒産件数は、二〇〇六年には八十一件と前年の三十四件から急増していて、二〇〇七年においても七十八件と高水準にあります。悪質業者へ徹底的な規制を進める一方で、やはりまじめな販売会社に過度な負担が掛からないような配慮も必要ではないかと思いますが、この件についてお聞かせください。



○大臣政務官(荻原健司君) 先生のおっしゃるとおりだと思っております。

 やはり悪質事業者にはきちんと徹底した規制を行うと。ただ、一方で、健全なまじめな事業者の皆さんにはやはり過度な負担を掛けないように配慮する必要があるということでございまして、その点は十分に配慮を考えたところでございます。

 また、今回、改正法の運用に向けましても、事業の実態などに配慮をいたしましたガイドラインの整備などを進めるとともに、内容について周知徹底をしていきたいと思っております。

 いずれにしましても、通常の事業者といいましょうか、健全な事業者の過剰の負担の生じないように取り組んでいきたいと思っております。



○中谷智司君 ありがとうございました。

 続いて、割賦販売法についてお伺いします。

 加盟店調査義務は、踏み込み過ぎるとクレジット業者の加盟店への過度な干渉と受け取られかねません。また、健全な加盟店の販売行為を阻害することにもなりかねません。具体的にどのような義務を課そうとお考えでしょうか。



○政府参考人(寺坂信昭君) 加盟店の調査義務に関しましては、まず、個別のクレジット業者が販売業者と加盟店契約を締結する際に販売業者の勧誘マニュアルなどを入手いたしまして、勧誘方法について違法性がないか、問題がないか、そういったことについて調査をしていただくということを考えております。

 それから、その後、加盟店契約を締結した後におきましても、消費者からの苦情が相当数あるような販売業者、役務提供業者、そういう事業者につきましては再度、一体どういう勧誘方法をやっているんだろうかといったようなことにつきまして調査を行っていただくということを考えております。

 それからもう一方では、対事業者だけではなくて、消費者との間での個別のクレジット契約を締結することがあるわけで、あるといいますか、そうなるわけでございますので、その消費者の方に対して電話でどういう勧誘、販売、そういったものをやっているのかというようなことにつきまして実際に聴いていただくというような、そういう電話で聴取するということなどで販売業者の勧誘方法などにつきましての違法行為、問題のある行為がどうなっているのかというようなことについての確認もしていただくというようなことを考えております。

 ただ、いずれにいたしましても、その詳細につきましては、消費者、事業者、学識経験者の方々を始めといたします各方面から構成される関係審議会において議論をしていただきまして、実態を踏まえたより効果の高いそういう方策というものを御検討いただくというふうに考えてございまして、そういった議論の成果も踏まえながら、実効性のある調査が行われますよう、調査事項や調査方法につきましては経済産業省令で定めることとしておるところでございます。



○中谷智司君 それでは、クレジット業者による加盟店調査義務が導入されることによってどのような効果が期待されますか。甘利大臣のお考えをお聞かせください。



○国務大臣(甘利明君) 個別クレジット取引は、クレジット業者が自ら勧誘を行うことなく、加盟店が消費者に対して勧誘を行うことによって取引が成立するわけであります。したがいまして、加盟店の質を確保する、いい加盟店であれば問題が起こらないわけでありますから、そういう加盟店の質を確保することが消費者保護にとって肝要であります。このためには、加盟店契約を締結をし、個別の契約ごとに加盟店の勧誘行為等を調査できる立場にあるクレジット業者がしっかりとした社会的責任を果たしてもらうと、これが重要なことであります。ただいま商務流通審議官から説明をしたとおりであります。このことから、今回の改正において加盟店調査義務を導入したものであります。

 この調査の結果、加盟店が商品や役務を販売、提供する際に悪質な勧誘行為を行っていたことが判明した場合にはクレジット契約を締結することを禁止するということといたしております。これによりまして悪質販売業者等による消費者被害の防止がより図られていくものというふうに考えております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 甘利大臣のお話しされたように、この加盟店調査によって悪質業者を排除して、クレジットを利用した消費者被害を未然に防ぎ、消費者を守ることにつながります。不適切な勧誘があれば適切な対処ができるようにお願いをしたいと思います。

 個別クレジット業者による加盟店調査義務を特定商取引法類型の取引の場合に限定する理由を聞かせてください。



○大臣政務官(山本香苗君) 個別クレジット業者による加盟店調査義務というものを特定商取引法類型の取引に限定している、すなわち訪問販売等に何で限定しているのかというお問い合わせでございますけれども、その理由といたしましては、まず一つには、個別クレジットに係る消費者の相談のうち七割から八割というものがこの訪問販売等に集中しておることが一つと、もう一つは、訪問販売等というのは急に押しかけてくるという不意打ち性が高くて、消費者の自由な意思表示というものが非常に難しいということが挙げられると思います。

 じゃ、それ以外の場合というものはどうするのかということもあるわけでございますけれども、重立っては店舗販売になるわけでございますが、この点につきましては、先ほどの御質問の中にもありましたけれども、今回の改正で個別クレジットを行う業者を登録制の対象といたしまして、さらに店舗販売の場合であっても消費者からの苦情の適切な処理を義務付けることとなっておりまして、この点につきましてもきちんと消費者トラブルへの対応を行わせるというような仕組みをつくらせていただいております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 消費者の支払可能見込額の具体的な判断基準はどのように設けるのでしょうか。具体的な判断基準を設ける一方で、学生や専業主婦などは収入がなくても支払能力がある、そういう方もいらっしゃると思いますけれども、それらの方への配慮も必要だと思いますが、この件についてお聞かせください。



○大臣政務官(山本香苗君) 続けてお答えさせていただきます。

 まず今回の判断基準ということなんですが、今回の改正案におきましては、消費者が居住用資産を処分することなく、また必要最低限の生活維持費を支払原資に充てることなく支払可能と見込まれる額をクレジット業者にしっかりと把握させることとしておりまして、これを支払可能見込額として事業者が算定をし、そしてこの額を超えるようなクレジット契約を禁止することで過剰与信を防止することとしております。

 そして、今御指摘いただきました、例えば学生さんであったりだとか専業主婦であったりだとか被扶養者であるというような場合、そういった実態を踏まえて、例えば世帯の収入を当該消費者の収入とみなして支払可能見込額を算定すること等を可能とするなど、一定条件の下で与信が可能となるような制度設計というものをしてまいりたいと考えております。



○中谷智司君 支払見込額調査を適正に行って、支払能力がある人のカード等の利用に支障が出ないようにしていただきたいと思います。

 それでは、既払金返還請求についてお伺いします。既払金返還事由を、訪問販売事業者等が不当勧誘等を行った場合や過量販売を行った場合に限定する理由についてお聞かせください。



○政府参考人(橘高公久君) お答え申し上げます。

 今回いろいろ御議論いただいておりますように、個別クレジット業者が販売事業者、特に訪問販売等の特定商取引類型、これの悪質な勧誘を助長するというところに着眼いたしまして、もろもろ幅広い規制の在り方を見直しているという一環といたしまして、ここで今御指摘がありましたような既払金返還につきまして相当踏み込んだ規定をお示しをしているという経緯は御案内のとおりでございます。

 しかしながら、それと併せて、やはりなぜこのような規定が法制上可能であるかという背景には、個別クレジット業者と販売業者との関係が非常に特別あるいは特殊であるというところも併せて今回の制度設計に当たって大いに関係した部分でございます。すなわち、個別クレジット業者は販売業者にクレジット契約の締結の勧誘等の行為を丸投げといいましょうか、行わせております。したがいまして、個別クレジット業者のクレジット契約につきまして、販売業者はクレジット業者に代わってといいましょうか、クレジット業者のために活動しているという関係になるという意味で極めて密接な取引関係にあるわけでございます。

 このため、販売業者自身の不実告知などの悪質な勧誘行為を調査する機会を当然有している、一緒になってビジネスをしているような関係でございますものですから、販売業者が不適切、不適法な行為を行っていれば容易にその事実が分かる、若しくは知るところとなるというふうに考えられるわけでございます。したがいまして、販売業者が自ら悪質な勧誘行為やあるいは過量販売を行っている場合には、クレジット事業者はそういうことを知りながらみすみすこれを助長していたものであるというところに着眼をいたしまして、個別クレジット業者に既払金の返還という非常に強いペナルティーを掛けるという形でございます。

 なお、先ほどの御質問の中で、これに限るのかと、これ以外にも広げることはどうなのかという御趣旨があったと思います。

 典型的には、例えば販売業者自身が債務不履行を行って販売契約の解除に至る場合ですとか、あるいは販売事業者が倒産をしてしまった場合ですとか、こういうような場合が現実には存在するわけでございますが、これは今るる申し上げましたような密接な関係から容易に想像できる、あるいは知るところとなるというものといささか異なっていると考えます。すなわち、クレジット事業者がクレジット契約の締結に当たってこの販売事業者をいろいろ調査をしたといたしましても、なかなか今申しましたような債務不履行が起こってしまうであろうとか、あるいは事業者が倒産してしまうであろうというようなことを把握するということはなかなかそこまでは分からないというのが通例であると考えます。したがいまして、今申しましたような債務不履行や倒産の事実のみでクレジット業者に既払金返還を一律に請求できるように、そこまで広げることにつきましては適当ではないというふうに今回は判断したものでございます。



○中谷智司君 店舗販売や通信販売による被害も報告されていますけれども、本法律案では、自宅に業者が訪れる訪問販売や路上で声を掛けて客を店に連れ込むキャッチセールスなど特定商取引法に定めた取引に限られて、店舗販売や通信販売を適用外にしたのはなぜでしょうか。



○政府参考人(橘高公久君) お答え申し上げます。

 ただいまの御質問は、実は基本的な考え方といたしましては、先ほど山本大臣政務官が御答弁申されました考え方と同一でございますので、ポイントだけ簡潔に重ねて申し上げたいと存じます。

 既払金の返還につきましては、加盟店の悪質な行為につきまして個別クレジットを行う業者に結果責任ということで大変厳しい責任を問うものでございます。これの背景としましては、これを行うに当たりましては個別クレジットに係る苦情が集中している訪問販売などを対象とするということで、立法事実といいましょうか、保護すべき問題となっている最も深刻なところを対象としたものでございます。裏返して申し上げますと、現実に消費者トラブルが頻発しているというような実態には必ずしもない店舗販売、通常の店舗販売ですとか通信販売等につきましては対象としていないところでございます。

 今回の改正では個別クレジット業者を登録制の対象とすると。あるいは、先ほど申しましたような意味では適用外でございますが、店舗販売や通信販売につきましてもいったん消費者から苦情があった場合には適切な処理を義務付けるというようなことから、こういう広い意味での規定を適切に活用することによっての対応はしっかりと図ってまいりたいと考えております。



○中谷智司君 今のお話で、最も深刻なところを対象としているというのは分かりますけれども、店舗販売を対象から外したことによって店舗の中でクレジット契約を強要されるようなそんなケースは救済されにくいのではないでしょうか。



○政府参考人(橘高公久君) お答え申し上げます。

 おっしゃいますように、そもそも今回の特商法にしろ割賦販売法の見直しにしろ、現在ある民事法制、消費者契約法も含めました民事法制あるいは現行の特商法、割販法等で、なおこれは強化する必要があるというところについて見直しを行ったものであります。裏返せば、現在の法制を活用することによってしかるべく対応できるところにつきましては、当然それらを活用していくということになろうかと考えます。

 消費者契約法におきましては、契約の締結について、いわゆる媒介、法律上、媒介という行為を行ってほしいという委託を受けた事業者が、消費者、買手の住居から退去しない、帰らない、あるいは消費者がもう帰りたいと言っているのにこれを妨害をして帰さない、いわゆる不退去あるいは退去妨害に基づいて契約を締結させた場合につきましては、消費者契約法上、契約の取消しが認められております。

 クレジット契約に引き直して申し上げますと、消費者契約法の考え方からいたしますと、クレジット事業者がクレジット契約の締結の媒介を販売業者に委託しているという関係にあるというふうに考えられております。したがいまして、その受託を受けている販売業者が居座った、不退去、あるいは退去妨害をして圧迫を加えたというようなことでクレジット契約が意に反して締結されたような場合につきましては、これは店舗取引でありましても、そういうものも含めて、店舗取引も含めて、消費者契約法の今の申しました媒介法理等に基づきまして消費者がこの契約を取り消すということで、消費者契約法の援用は可能であるというふうに考えております。



○中谷智司君 先ほど販売業者のときにも御質問させていただいたんですけれども、悪質業者へ徹底的な規制を進め、消費者保護と消費者利益に結び付けていく一方、やはりまじめなクレジット業者に余りにも過度な負担が掛からないような配慮が必要だと思います。この件について甘利大臣のお考えをお聞かせください。



○国務大臣(甘利明君) 今回の改正案は、被害実態に即した規制強化を図っているものでありまして、健全な事業者に対し過度な影響を及ぼす規制を設けているものではありません。

 例えば、過剰与信防止につきまして改正案において導入する措置というものは、支払能力を根拠なく過大に見積もって高額の与信を行うことを禁止するものでありまして、一律の数値基準のみで判断するような総量規制は盛り込んでおらないわけであります。

 また、通常のクレジット審査では、購入者の年収、債務の支払状況、販売する商品の価値など様々な要素を総合的に見て支払能力を判断をしております。今回の措置はこうした審査実務を踏まえた内容としておるわけであります。

 さらに、今回の改正と併せまして業界の自主的な取組が促進されることによりまして、消費者がクレジット取引についての安心感を高めまして、クレジット取引の健全な利用が促進をされるということを期待をいたしております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 甘利大臣のおっしゃることはもちろん分かるんですけれども、とはいっても、やはりこの加盟店調査や支払可能額調査など、クレジット業者の負担はどうしても増えると思います。消費者保護はこれはもちろんなんですけれども、まじめなクレジット業者に過度な負担が掛からないこと、そして問題ないクレジット取引にまで影響が出て善良なカード利用者に不都合が出ないような配慮を是非ともお願いしたいと思います。

 この法律案は、消費者保護に資するすばらしい法案だと思います。しかし、だからこそ消費者に周知することが何よりも重要だと思います。消費者に内容を広めていく方法と取組について、甘利大臣の御見解をお聞かせください。



○国務大臣(甘利明君) 今回の改正は指定制の廃止や、過量販売、この契約の解除規定の導入等を含む大規模なものであります。改正内容の十分な周知徹底は重要でございます。そこで、改正内容の周知徹底に当たりましては、消費者はもちろんでありますけれども、事業者、消費者相談員、これは各地域の消費生活センターの相談員でありますが、そのメンバーであるとか、あるいは自治体の窓口担当者等、関係する方々に対しまして、説明会の開催であるとかパンフレット等の配布、それから広報サイトを通じた情報公開や消費者相談担当者を対象とした研修の開催等を行っていく予定であります。その際、特に消費者の方々には、消費者被害に遭わないようにするための悪質商法の手口情報や、困ったときにまず相談をしていただく連絡先を重点的に周知することが有効だと考えております。

 消費者自身も賢い消費者になって、消費者自身が武装していただくということも大事なことだというふうに思っております。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 今おっしゃられたようなことをもう徹底して、そして消費者に内容を広めていただきたいと思います。

 それともう一つ、この法律の条文なんですけれども、やはり私は分かりにくいと思います。簡素化して消費者に分かりやすくするなどの配慮も必要だと思いますので、是非ともこれも御検討をいただきたいと思います。

 最後の質問ですけれども、本法律案を実際に運用に移す際に、消費者や販売業者、クレジット業者の混乱を避けるためには、問題が起こったときには現場に合った制度に柔軟に見直しをしていくことも必要だと思いますが、甘利大臣のお考えをお聞かせください。



○国務大臣(甘利明君) 御指摘のとおり、今般の法改正内容を実際に運用するに当たりましては、悪徳事業者に法律解釈の抜け穴をねらわれたり、規制内容が事業実態にそぐわなくなるような事態が生じることによって事業者、消費者などに混乱が起きないようにするということが重要でございます。このために、政省令の整備のみならず、実際の事業運営であるとか被害実態に合わせた適切な法解釈やガイドラインを用意をいたしまして、その周知に努めてまいります。

 また、法施行後も、御指摘のように常に新しいビジネス形態や新たな手口が発生するため、法規制が実態に合うように注視をしつつ、法令の見直しであるとか運用の明確化などに取り組んでまいります。



○中谷智司君 ありがとうございます。

 この特定商取引法、そして割賦販売法は、これまで随時法改正を続けてきています。消費行動をめぐる環境が複雑化、多様化する中で、それらに合わせ法改正を続けてきていることは消費者保護や消費者利益に資することだと評価をしています。法改正時には予期しない問題が起こることや、施行してみると現場に適さないということも考えられます。これからも、現場を大切にして柔軟な対応をすることによって、法改正によって効果が上がることを期待をしています。

 ありがとうございました。

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