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第171回国会(常会) 参議院経済産業委員会 2009年4月16日

○中谷智司 

 民主党の中谷智司です。

 参考人の皆様方には、御多忙のところ本委員会へ御出席賜り、感謝を申し上げます。貴重な御意見を本当にありがとうございました。大変参考になりました。

 参考人の皆様全員に共通の御質問をさせていただきたいと思います。

 皆様方のお話を伺って、日本経済のとんでもない厳しさを改めて認識をいたしましたが、私は政府の日本経済に対する認識は余りにも甘いと思っています。GDPの成長率を見ても、日本は年率換算マイナス一二・一%となっていて、欧米各国よりはるかに大きな落ち込みをしています。その上に、先ほど皆様方がお話をされたような厳しい現状にもかかわらず、二〇〇九年度GDP成長率の見通しをゼロ%としています。

 先ほど金子勝参考人が、危機を危機だと思っていないことが危機である、こういうふうなお話をなされていましたけれども、経済に対する認識の甘さはそのまま経済政策の甘さにつながり、最終的には企業経営者やあるいは働く方々、そして一般生活者を苦しめることになります。現状を正確に認識して現場の思いを政策に練り上げていく、そういう必要があると思っています。

 そこで、本法律案が現状を踏まえた皆様方の現場のニーズに合った内容になっているかどうか、御見解をお聞かせいただきたく思います。法律案やあるいは政策は、内容が良くても現状に合っていない、運用面が良くない、使い勝手が悪い、活用しづらい、こういうことでは不十分です。足りない点や、ここをこうすれば良くなるなどの御意見をそれぞれのお立場から、現場の視点でちょうだいできると有り難いと思います。

 金子参考人には、経済学者の視点でこういうことが起こり得るのではないか、そういうふうな御意見をいただきたいと思います。よろしくお願いします。

○山崎敏邦 社団法人日本経済団体連合会金融制度委員会企画部会長

 私、総じた意見といたしましては、今ここで考えられている法律案については非常に私どもの産業再生、企業の再生、維持に役に立つというふうに考えております。

 ただ、これも先ほどちょっと申し上げましたけれど、その適用に当たってはなるべく柔軟に考えていただきたいなと思っております。目的が日本経済の再生と事業の継続、雇用の確保ということであると考えておりますので、そういう意味では、この運用に当たって非常にその認定が厳しくなると結果的にそれ自体の効力が損なわれてくるというようなことになるのではないのかということでございまして、やはりそういう意味では、基本的な認定に際しては柔軟な対応を是非お願いを申し上げたいということでございます。

 いろいろと、例えば損失補てんの話だとか第二会社の話であるとか、それから投資の話とかいろいろございますけれども、基本的に押しなべて申し上げますと、こうした施策は私どもにとっては非常に有益であるというふうに考えております。

○逢見直人 日本労働組合総連合会副事務局長

 まず、日本経済の厳しさに対する認識という点で申しますと、昨年の十―十二月期のGDP統計が出るまではまだ政府においてもそれほど厳しい認識はなかったのではないかと。この年率換算一二・一というのはOECD諸国の中でも韓国に次いで日本は下から二番目という状況であって、先進国の中でも実体経済への影響は非常に厳しく出ているということだと思います。それに対する認識の甘さというのは否めないんではなかったかと思います。

 その上でこの法案についてでありますが、日本が九〇年代にバブル崩壊後の長期不況の中で取ろうとした政策の中で、当時三つの過剰ということが言われて、過剰設備、過剰債務、そして過剰雇用と、この三つの過剰をできるだけ早く取り除いていかなければ日本経済は再生できないんだということがございました。

 設備やあるいは債務というのは、言わばこれは物と金でございますから、処理するということは可能なんですが、雇用というのは、どこかで削ってもその人が別の場所で雇用されなければ、その人の生活の場を失うことになるわけです。したがって、債務や設備の過剰とそれから雇用の過剰というのは持つ意味が違う。そういう意味で、当時のバブル崩壊後取った中で、雇用についての配慮が欠けた部分があるんではないかというふうに思います。

 そういう意味で、今回のこの金融危機あるいは経済危機を乗り切る際に、やはり雇用をどのようにしていくかと。もちろん、その当該企業で抱えられないという部分はあると思います。だけど、それは別な形で雇用を救済するということをやらなければ国民生活に大きな打撃がある。そういう教訓を生かした再生にすべきだというふうに思います。

○金子勝 慶應義塾大学経済学部教授

私は現場といっても机の上ですので。

 まず、日本経済の落ち込みが非常に大きいということについては先ほど述べましたので繰り返すことはありませんが、少し私が今懸念しているのは、アメリカの金融処理が極めて日本に似てきたということであります。時価会計主義の適用を見送り、ゴールドマン・サックスもニューヨーク・タイムズによれば十二月の決算を飛ばしていると。それから、ウェルズ・ファーゴも時価会計を適用するというか、評価損を計上を遅らせて表面上非常に会計を良く見せていると。ずるずるとした公的資金の投入なり、不良資産の買取りというのが続けられる可能性が高まってくる。

 そうすると、残念ながら急激な回復シナリオがないかもしれないと。その中で、このとりわけ厳しい落ち込みというのを考えるときに、二、三年で終わるというふうに考えるのか。ひょっとすると長引いた場合にでも、実際に被害を少なくする政策と、将来に向かって新しい成長軌道に乗せる政策の両方をしっかりと今の時点で整えておく必要があるんではないかというのが私の考えです。経済学にはこういう戦略的な思考は必ずしもありませんが、これは経験則というか、日本の事態からの経験則でそういう判断をしているわけです。

 もう一点、そういうふうに考えると、資源生産性という概念は極めて美しいのですが、世界的なレベルでいえばこういったことはもう既に当たり前なので、言葉だけがそういう形で動いているのは私はいかがなものかなというのが正直なところです。

 具体的な政策の次元でいえば、規制や助成で極めて強力に産業を引っ張ろうとしている政策が行われている。例えばアメリカは、連邦レベルを見ているとよく分かりませんで、カリフォルニアでは商業用のビルを建てるとすべて自家発電をしなければいけない、再生エネルギーをつくらなければいけないという義務付けが行われたり、さらに自動車レベルでも単なる排ガス規制ではなくて、生産工程も含めてCO2全体にキャップを掛けるというような強い規制によって投資を誘導するという、そういう政策に出てきています。

 それは、多分、電卓その他に見られるように学習効果によって、急激に市場をつくったものが早い者勝ちで生産コストが落ちるからなんですね。つまり、規模をどんどん市場をつくっちゃった方が生産コストがおっこって、それだけ有利になるというこの産業の性格で、この金融危機においてはだれがそれを先んじるかというところで厳しい国際競争が行われているんだと思います。

 その意味でいえば、資源生産性という言葉はよろしいんですが、じゃ、どういう誘導政策をするのかというレベルで今国際的に争われているのであって、そういう意味では、私はこれでは世界的なレベルでは戦えませんし、雇用を創出する力は極めて弱いと判断せざるを得ない。

 最後に一点申し添えれば、この時代に道路に六兆円固定されている予算があって、一時的な対策がこういう産業政策であったり医療や福祉や子ども手当であったりするというのは、政策論として見れば極めて異常であると。二、三年して戻ったとしても、これでもう立ち行くんだろうかと。そういう意味では、根本的な財源の組替え、産業戦略の組替えということを切に望みたいと。日本経済の将来ということを考えると、私の個人的意見ですけれども、私はそういうふうに思っております。

○広浜泰久 中小企業家同友会全国協議会幹事長

 まず、認識の甘さという件なんですけれども、今現在は製造業を中心に売上げがどおんと落ちていますけれども、その前の段階で何があったかといいますと、資源価格がぐわっと上がりまして、それに対して価格転嫁ができないという、いわゆる売上単価のDIと仕入れ単価のDIが過去最大に開いてしまった、そういうのが私どもの景況調査の中であったんですね。その後にこの売上げのどんという落ち込みだということで、相当に各社とももう体力は弱っているという現状だということも併せて御認識いただければなというふうに感じております。どうしてもいろんな動きの中で中小企業にしわ寄せが来るんだと、しかし本当はしわ寄せが来ない形にしなきゃいけないんだなということを感じております。

 それから、中小企業における設備ですとか資金、改めて調達するというのは大変に難しいことで、人材につきましてもなかなか優秀な人がたくさん入ってくるというわけではない、だから今の雇用は本当に大切にしたいなということで、こういった中小企業が健全に存続するというのはやっぱり国の財産を守るということとイコールではないかというふうに私自身は考えております。

 そういう意味で、今回の法律、できる限り早く改正それから実施という形に結び付けていただければということを念願しております。

 以上です。

○中谷智司 

 ありがとうございました。

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