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第171回国会(常会) 参議院経済産業委員会 2009年4月21日

○中谷智司 

 私は、ただいま可決されました我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。

 案文を朗読いたします。

    我が国における産業活動の革新等を図るための産業活力再生特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

  政府は、国際経済の急激かつ構造的な変化に対し、経営資源の一層の効果的、効率的な活用を促進し、我が国における産業活動の革新を図ることが必要であることにかんがみ、本法施行に当たっては、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

 一 株式会社日本政策金融公庫の損失補てん制度に基づく指定金融機関による企業への出資に関しては、当該制度が公的資金を活用する異例の措置であることにかんがみ、出資の前提となる事業計画認定の具体的な基準及び手続を早急に定めること。なお、その運用に当たっては、公正性及び透明性を確保しつつ、安易な企業救済とならないよう配意すること。

 二 事業者による認定事業計画の実施がその雇用する労働者に多大な影響を与えるおそれがあることにかんがみ、主務大臣が事業計画を認定するに当たっては、計画が労働組合等との十分な協議を経て作成される等、事業者が従業者の理解及び協力を得るために必要な十分な話し合いを行ったかについて、確認するよう努めること。

 三 中小企業承継事業再生計画については、認定の対象となる中小企業者の債務等の基準を基本指針等において明確にするとともに、運用においては要件だけでなく、業態の特性や企業固有の事情等を勘案すること。

 四 中小企業承継事業再生計画においては、不採算部門が恣意的に選定され、労働者の切捨てが行われることがないようにすること。また、第二会社に移行する従業者の労働条件が不当に切り下げられることのないよう、計画の作成に当たっては、特定中小企業者が労働組合等と協議により十分な話し合いを行うとともに、中小企業再生支援協議会の助言を受けること等を要件とすること。

   右決議する。

 以上でございます。

 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○櫻井充経済産業委員長

 ただいま中谷智司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

   〔賛成者挙手〕

○櫻井充経済産業委員長

 全会一致と認めます。よって、中谷智司君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

 ただいまの決議に対し、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二階経済産業大臣。

○二階俊博経済産業大臣

 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

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