トップページへ プロフィール 私の決意 私の政策 活動報告
応援団 お願い 事務所案内 リンク

第171回国会(常会) 参議院経済産業委員会 2009年5月12日

○中谷智司 

 私は、ただいま可決されました化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。

 案文を朗読いたします。

    化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)

  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

 一 化学物質が人の健康と環境にもたらす悪影響を最小化する方法で使用・生産されることを二〇二〇年までに達成するという国際合意を遵守するためには、サプライチェーンの川上のみならず、流通、使用、処分、廃棄等を含めたライフサイクル全体に及ぶ適正な管理が必要であることから、化学物質の規制等を所管する省庁の連携・協力と情報共有を一層強化するとともに、関係する事業者のみならず、国民全体の理解を得て、化学物質のリスク評価を確実に進め、管理について万全を期すること。

   このため、今後の具体的なスケジュールを明らかにするとともに、調査研究や検査・監督に資する体制の整備や十分な予算を確保すること。

 二 すべての化学物質が製造・輸入数量等の届出対象となることにより、収集・分析される情報が格段に増えることを踏まえ、関係事業者の協力を広く求め、有害性調査指示を的確に行うとともに、国においてもリスク評価を着実に進めること。

   このため、事業者に対して新たな制度の十分な周知徹底に努めるとともに、自主的なリスク評価・管理を推進するため、低コストのリスク評価手法の開発・普及、データ収集作業の定型化等、事業者の負担軽減に努め、中小企業を始めとする事業者への効果的な支援策を実施すること。

 三 化学物質の適切な管理を一層促進するため、化学品の分類及び表示に関する世界調和システム(GHS)に基づく表示、化学物質の安全性情報、リスク評価結果及び管理手法等について、川上事業者から川下事業者に至るまで情報の伝達及び共有ができるようにすること。

   また、消費者への理解を促進するため、化学物質に関する安全性情報の製品表示等について検討すること。

 四 化学物質のリスク評価を行うに当たっては、人体への直接暴露及び環境暴露を十分に考慮し、予防的な視点に立ち、懸念のある化学物質については、科学的知見が集積されるまでの間、厳格な暴露管理または代替の検討を事業者に促すこと。

 五 化学物質のリスク評価に当たっては、その透明性及び客観性を確保する観点から、評価計画、評価結果等を公表するとともに、評価の審査等には多様な主体を参加させる等の体制を整備すること。また、政府の行ったリスク評価の妥当性の審査には外部機関を活用すること。

 六 「エッセンシャルユース」として認められた化学物質については、必要最小限の利用にとどめ、定期的に厳密な評価を行いその結果に応じた措置を行うとともに、事業者に対し代替化及び低減化に向けた取組を促すこと。

 七 化学物質のリスクベースでの評価・管理を適切に実施するため、大学及び大学院における専門人材の育成について検討するとともに、関連する研究機関の拡充に努めること。

 八 化学物質管理が多くの法律に基づきなされている仕組みが、国民の目から分かりにくいとの指摘を踏まえ、化学物質に関する総合的・統一的な法制度の在り方について検討を行うこと。

 九 人の生命・健康や生態系を守るという観点から、厳正なリスク評価・リスク管理を行うのみでなく、本法に基づく化学物質管理の在り方について、国際的にも先進的なものとなるよう、必要に応じて見直しを行うこと。

 十 試験に要する費用・期間の効率化や国際的な動物試験削減の要請にかんがみ、定量的構造活性相関の活用等を含む動物試験の代替法の開発・活用を促進すること。

   また、国内外の法制度で明記されている動物試験における3R(代替法活用、使用数削減、苦痛軽減)の原則にかんがみ、不合理な動物実験の重複を避けるなど、3Rの有効な実施を促進すること。

 十一 暴露実態を考慮した施策の実施及びその効果等の的確な把握のため、製造・使用の現場、環境中、人体・動植物の体内の化学物質の残留量等を測定するなどのモニタリングを十分に行い、その結果を施策に着実に反映させること。

   また、やむを得ずモニタリング対象外となる化学物質についても、PRTRデータ等を活用した適切な評価手法の確立など、対策に万全を期すること。

 十二 化学物質によるリスクの低減・削減に関する施策を長期的、総合的、計画的に推進するため、基本理念を定め関係者の責務及び役割を明らかにするとともに、施策の基本事項を定めるなど、化学物質に関する総合的、統一的な法制度及び行政組織の在り方等について検討を早急に進めること。

   また、化学物質管理に限らず、政府の施策全体に予防的取組方法を採用するために、統一的なガイドラインを早期に策定すること。

   右決議する。

 以上でございます。

 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○櫻井充経済産業委員長

 ただいま中谷智司君から提出されました十二項目から成る附帯決議案を議題とし、採決を行います。

 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

   〔賛成者挙手〕

○櫻井充経済産業委員長

 全会一致と認めます。よって、中谷智司君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

 ただいまの決議に対し、二階経済産業大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。二階経済産業大臣。

○二階俊博経済産業大臣

 ただいま御決議をいただきました附帯決議につきましては、その趣旨を尊重し、本法律案の実施に努めてまいりたいと考えております。

なかたにともじと走る会
ともじ通信
新米秘書のひしょひしょ咄
プラトンホームページへ
民主党本部ホームページへ
中谷ともじ携帯サイトへ QRコード
中谷智司i-modeサイトへ↑
民主党徳島県参議院選挙区第1総支部長 なかたに ともじ web-site http://nakatanitomoji.com
必ず変える!必ず変わる!!新しい未来へ!!!
活動報告(アクションレポート)