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第171回国会(常会) 参議院経済産業委員会 2009年6月18日

○中谷智司 

 私は、ただいま可決されました株式会社地域力再生機構法案に対し、民主党・新緑風会・国民新・日本、自由民主党、公明党及び改革クラブの各派並びに各派に属しない議員田中直紀君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。

 案文を朗読いたします。

    株式会社地域力再生機構法案に対する附帯決議(案)

  政府は、本法施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずべきである。

 一 事業の再生においては、市場における企業の自主的な取組を尊重すべきであることにかんがみ、株式会社企業再生支援機構(以下「機構」という。)が事業の再生支援の決定を行うに当たっては、安易な企業の延命とならないよう、具体的な支援基準を定めるとともに、事業者のモラルハザードを招かないよう、その厳正な運用に努めること。

   また、機構の損失拡大により国民負担が生じることがないよう、機構の業務実績に応じて、随時必要な業務の改善等につき適宜指導すること。

 二 機構は、事業再生計画の策定及び実施に当たって、労使協議により労働者の理解及び協力を得ることができているか等について慎重な確認を行うとともに、現下の厳しい雇用情勢にかんがみ、雇用の安定に十分配慮すること。

 三 中小企業の健全な経営が我が国産業の発展の重要な基礎であることにかんがみ、機構は、各都道府県の中小企業再生支援協議会との緊密な連携を図りつつ、中小企業の積極的な再生支援に努めること。

   また、中小企業者等の事業再生支援を行うに当たっては、業態の特性や事業の実態等を勘案して支援基準を運用するなど、機構による再生支援を中小企業者等が十分活用し得るよう努めること。

 四 現下の経済情勢にかんがみ、機構の再生支援業務を円滑かつ適正に執行するため、今後も政府による必要かつ十分な追加出資、政府保証枠の拡充等を行う等、機構に対して万全の予算措置を講ずること。

 五 現下の経済情勢が特に緊急な対処を不可欠とする状況にあることを踏まえ、公布後三か月程度を目標に本法律案を施行し、機構の設立及び再生支援業務を可能な限り速やかに開始できるよう準備を進めること。

   右決議する。

 以上でございます。

 何とぞ委員各位の御賛同をお願いいたします。

○櫻井充経済産業委員長

 ただいま中谷智司君から提出されました附帯決議案を議題とし、採決を行います。

 本附帯決議案に賛成の方の挙手を願います。

   〔賛成者挙手〕

○櫻井充経済産業委員長

 全会一致と認めます。よって、中谷智司君提出の附帯決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

 ただいまの決議に対し、与謝野内閣府特命担当大臣から発言を求められておりますので、この際、これを許します。与謝野大臣。

○与謝野馨経済財政政策担当大臣

 ただいま御決議のありました事項につきましては、その御趣旨を十分に尊重してまいりたいと存じます。

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