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第171回国会(常会)参議院経済産業委員会22号 2009年7月02日

○中谷智司 

 皆さん、おはようございます。民主党の中谷智司です。

 商品取引所法及び商品投資に係る事業の規制に関する法律の一部を改正する法律案について御質問をさせていただきたいと思います。朝一番でございますので、張り切って質問をさせていただきたいと思います。

 日本の商品先物市場は、まだまだ利用者にとって使い勝手が悪い、あるいは利用者トラブルによってイメージを大きく損なっているなどの理由で大きく低迷をしています。本法律案によってこういった問題が解決されて、日本の商品先物市場が世界の商品先物市場をリードする魅力ある市場になることを期待して、質疑をさせていただきたいと思います。

 商品先物市場における取引量は今世界全体では大幅な増加傾向にありますが、日本では平成十五年度の約一億五千六百万枚をピークに、平成二十年度には三分の一以下の約四千六百万枚まで減少しています。減少の原因をどのように考えていらっしゃいますでしょうか。

○松村祥史経済産業大臣政務官

 中谷先生御指摘のとおり、世界の商品取引の出来高は過去五年間で四倍に増加しております。他方で、我が国を見てみますと、その同じ時期で三分の一となっております。

 この主な原因といたしましては、まず上場商品の品ぞろえや取引システム、ルール、関連サービスの充実といった面での使い勝手が悪く、取引所の魅力が欠けていること、また商品取引業者の信頼性が欠けていること、こうしたことから、商品取引に対する不安感の存在などによりまして事業者などプロの商品先物取引への参加が十分に進んでいないことにあると考えております。

○中谷智司 

 今、松村政務官がお話をくださったように、今の日本の取引所に魅力がないなどの幾つかの理由があってこの取引量が減少しています。

 それでは、この商品先物市場の取引量の減少によって日本経済はどのような影響を受けておられるでしょうか、お答えください。

○松村祥史経済産業大臣政務官

 冒頭申し上げましたように、商品取引の取引量は過去五年で三分の一になっております。このように市場が縮小していくことが進んでまいりますと、事業者などの利用者にとって、買いたいとき売りたいときに自由な取引が行いにくくなるという弊害や、大きな取引をやるとそれ自体で価格が乱高下してしまうおそれがあります。このような事態に陥った場合には、商品先物取引市場の本来の機能が十分に果たされずに、ひいては日本の国際競争力に悪い影響を及ぼす可能性があるものと承知しております。

○中谷智司 

 今、松村政務官がお話をしてくださったように、日本の商品先物市場はいろいろな問題を抱えていて、そして日本の経済にも悪い影響を与えています。

 この取引量は平成十五年度をピークに毎年毎年減少しています。私は、もっと早く対策を打つことができたんじゃないかと思いますけれども、この件について二階大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

○高市早苗経済産業副大臣

 今委員が御指摘のとおり、取引量の減少、そして松村政務官からお答え申し上げましたような要因というものがございます。これに関しましては、過去数年間、商品取引所の利便性と信頼性を向上させるために必要な措置が何かということで、取引所の関係者や有識者と徹底的な議論を行ってまいりました。その議論の結果、東京工業品取引所が株式会社に移行し、それから世界最先端の取引システムを導入するといったことなど、既に実現したものもございます。我が国の商品先物市場でございますけれども、伝統的に個人投資家に依存した構造でございましたけれども、こうした取組の中で、現在はどちらかといえばプロ市場へ転換していくという、ちょうどその過渡期にあるかと思われます。

 さらに、今回の法改正によりまして、取引所は品ぞろえ、それから関連サービスを強化することによりまして、取引参加者にとっての利便性を向上させるということとともに、他の取引所との資本提携でございますとか、それから持ち株を利用したグループ経営を行うことが可能となってまいりますので、その経営戦略の幅というものが拡大していくと考えられます。

 このような基盤整備に加えまして、取引所を始めとする市場関係者の努力が行われることによりまして、我が国商品取引所の競争力が強化されるということを期待いたしております。

○中谷智司 

 今のお話では、対策を打つタイミングに関しては早急に打てている、そして方向性も間違っていない、そういうふうに受け取ってよろしいんでしょうか。

○高市早苗経済産業副大臣

 そうでございます。できるだけ速やかに打てることをどんどん打っていると。今の答弁で申し上げましたこと以外にも、様々議論の結果を反映させまして、順次、取引時間の延長ですとか市場運営ルールの構築ですとか、それから、さっき株式会社化ということを申し上げましたけれども、東京証券取引所、大阪証券取引所との相互協力協定ですとか、こういった取組を進めていっているということでございます。

○中谷智司 

 日本の商品先物市場が世界をリードするためには、やはり取引量を増やしていかなければなりません。今具体的に対策を打たれているというようなお話をされていましたけれども、その対策を打ってどのように強化されて、具体的にどのように成果が出るとお考えでしょうか。高市副大臣、お答えください。

○高市早苗経済産業副大臣

 まず、今回の法案では、商品取引所がその創意工夫によって上場商品の品ぞろえの多様化を図って、関連サービスを充実させることができる制度としております。また、投資家の利便性を向上するという視点から、商品取引所と金融商品取引所との相互乗り入れを可能といたしておりますので、このような環境整備が行われ、また先ほど申し上げましたように、関係者の努力が相まって我が国の取引所の国際競争力は強化されていく、取引高も回復していくだろうと考えております。

○中谷智司 

 それでは、二階大臣にお伺いをいたしたいと思います。

 今、高市副大臣から、取引量が落ち込んでいることに対して対策を打たれているというお話がありました。これからこの日本の商品先物市場が世界の市場に対して何で勝負をして存在感を発揮するのか、これだけは世界の他の市場には絶対に負けない、こういう点があれば是非ともお聞かせください。

○二階俊博経済産業大臣

 世界の商品市場におきまして、取引所間の国際競争が最近は大変激化しておるわけであります。こうした中におきまして、東京工業品取引所では世界最先端の取引システムを導入し、最初のときには若干のトラブルが生じたりしておりましたが、最近ではその力を発揮して、最先端の取引システムだということを豪語してはばからないような状況になっております。この遜色のない、世界に伍して遜色のないこの取引環境、このことを実際に定着していきたいと思っております。

 上場商品のうち金や原油等については、世界の価格形成を先導する役割を果たすことはまだできておりません。一方、ゴムについては、非常に大きな取引高になっていることに加え、世界の価格形成にも大きな影響力を持っております。また、白金については、世界で有数の取引高を実現しています。これも、ゴムについては有数の生産地であるタイやマレーシアに近く、また日本が大消費国であること、また白金については自動車産業の重要な資材であることがその背景にあると考えております。

 このように、我が国が成長するアジア各国と地理的に近接しておるわけでありますから、国内に競争力がある産業を有しているというメリットを生かし、だれもがこれだと言えるような商品市場を構築することが重要であります。このために、市場関係者がこうした強みを生かすことができるような商品設計を行うとともに、世界に発信し、営業力を強化する必要があります。経済産業省としても、我が国ならではの競争力のある取引所が実現するよう、取り組んでまいりたいと思います。

 ごく最近就任しました江崎さんに対しましては、国会での審議等、各党の皆さんの御意見等につきましても直ちに連絡を取るようにいたしておりますから、今日もこの委員会の終了後、委員会での御意見等は十分、この商品取引市場を立派なものに仕上げていくために各党の皆さんの御意見を生かしていきたい、この点も十分考えておるところでございます。

○中谷智司 

 数々の取組をしてくださっていることは本当に有り難く思います。

 今、日本の市場は世界の市場の中で魅力を失っているんだと思います。日本の市場は、例えば今二階大臣がお話をされましたように、世界最高水準の電子取引システムを導入している、あるいは取引時間を延長したので世界一使い勝手がいいだとか、あるいは、今回法律を改正しますけれども、法律が整備されていてその上運用もうまくいっているので世界一トラブルが少ないだとか、あるいは世界一の取引量で価格形成機能は世界一であるだとか、そういった世界の他の市場には絶対に負けない、こういった世界一のものをつくって、世界の市場をリードしていただきたいと思います。

 日本の商品先物市場を活性化するためにどのような利用者を求めていますか。そして、その利用者をどのように保護していますか。経済産業省、お答えください。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 お答え申し上げます。

 我が国の商品先物市場の健全な発展のために、事業者あるいは金融機関、あるいは機関投資家、そういったいわゆるプロを中心としつつ、その多様な参加者が市場に参加していくと、そういったことで市場の厚みも持たせていくと、そういったことが重要であるというふうに考えております。

 こういったことのためには、参加者が安心して取引に参加できる環境の整備が重要な課題であるというふうに考えておりまして、今回の法案におきましても、すき間のない横断的な商品先物取引に関する規制体系とすること、あるいは利用者がプロかアマかによりまして行為規制、いろんな、やっちゃいけないとかこういうことをしなきゃいけないとか、そういう行為規制に強弱を付けまして、いわゆるプロ・アマ規制と呼んでございますけれども、そういったプロ・アマ規制を導入するなどの措置を講じているところでございます。

 アマの方にとってはより保護が強く、それからプロの方にとっては円滑に使いやすい、そういった措置を講じているところでございまして、ただ、そのプロ・アマ規制におきましては、例えば投資家におきまして仮にプロの範囲に該当する、そういった方でございましても、その方自身が希望いたしますとアマに移行することが選択できると、あくまでもそこは選択ということでございまして、そういった形によりましてアマとしての十分な保護、そういったことが受けることができるようにしているところでございます。

○中谷智司 

 日本の商品先物市場の取引量が減少し続けたのは、ターゲットとなる利用者を明確にして、その利用者にとって使い勝手がいい、あるいは安心感がある、そういう市場をつくっていく努力を怠っていたように思います。今お話をしてくださいましたけれども、きちんとした対策を打っていただきたい。そして、もちろん利用者の方が本当に安心してこの市場を使えているのか、そういうふうな現場のこともきちんと理解をして政策を打ち続けていただきたいと思います。

 注文処理の迅速化や売買コストの引下げなど、利用者の使い勝手の面から見ると、所管省庁の垣根を超えて、工業品、農産物、金融と分かれている取引所の再編も必要ではないでしょうか。この件についてお答えください。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 まず、商品取引所同士の統合、合併、そういったことでございますけれども、平成二年に商品取引所法を改正いたしまして、商品取引所間の合併規定を設けました。そういった規定の整備などによりまして、一九九〇年時点で十六ありました取引所は現在四取引所となってございます。

 それから、もう一点の金融商品取引所との関係でございますけれども、この再編につきましては、今回の法案におきまして商品取引所とそれから金融商品取引所、これの相互乗り入れ、そういった規定を導入してございまして、これが可能とするようにしているわけでございまして、例えば商品取引所が金融商品取引所を子会社とするなど、これは逆もあり得ると思いますけれども、そういったことでの再編、そういったものも可能としているわけでございます。

 商品取引所あるいは金融商品取引所との関係、そういったものの統廃合に関しましては、まずは取引所の利用者の声を踏まえながら、当該取引所それぞれが経営判断として行われるというふうに考えておるところでございますけれども、既に関係の取引所の中でも、そういったことについての具体的な議論、そういったものがございます。

 経済産業省といたしましても、こういった取引所間の再編、そういったものについての動きがありました場合、利用者の使い勝手の向上の観点、そういったことを含めまして、内容についてしっかり検討をしてまいりたいと考えているところでございます。

○中谷智司 

 市場における取引量を増やしていくためには、何よりも利用者の満足感を上げていくことが大切です。是非とも省庁の垣根を超えて、利用者が満足をできるように取り組んでいただきたいと思います。

 商品先物取引のトラブルについてお伺いしたいと思います。

 商品先物取引は、国内、海外物共に取引が複雑で、高齢者を始め一般の利用者には取引の仕組みが分からないまま被害に巻き込まれている事例が多くあります。不適切な勧誘によるトラブルなどによって信頼感や安心感が損なわれています。このことも市場で取引量が減っている原因になっていると思いますけれども、悪いイメージを払拭するための対策について、二階大臣、お答えください。

○松村祥史経済産業大臣政務官

 中谷委員御指摘のとおり、商品先物取引につきましては多くのトラブルが発生しておりまして、この不安感を解消していくことは極めて重要なことだと認識をしております。

 このため、まず平成十六年に再勧誘の禁止規定の導入等の勧誘規制を強化いたしました。また、平成十八年には、断定的判断の提供の禁止や広告に関する制限を導入したところでございます。このことによりまして、委託者保護の強化のための改正を今日まで行ってきたところでございます。

 また、本法案におきまして、トラブルが増加している取引所外取引や海外取引所取引について新たに許可制を導入した上で、一般個人を保護するための十分な行為規制を課すこととしております。さらに、顧客から要請なく一方的に勧誘を行ういわゆる不招請勧誘を禁止する規定を設けております。このことで一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引のほか取引所取引についても、初めの投資額以上に損失が発生する可能性がある取引を対象とする方針でございます。こうした措置によりまして、一般個人を相手方とする被害は抜本的に解消していくものと考えております。

○中谷智司 

 今お話をくださったように、数々の取組をしてくださっていて、確かにトラブルの相談件数は減少傾向にあります。しかし、まだまだ深刻な被害が存在をしています。そして、その多くが、今さっき松村政務官がお話しをされたような不招請勧誘、電話勧誘や訪問セールスが発端となっています。

 そして、どのような方がターゲットにされているかというと、高齢者をターゲットにしたものが多く、このトラブル件数は毎年増加をして深刻な状況になっています。高齢者を守る対策をお考えでしょうか、経済産業省の御見解をお聞かせください。

○大下政司 経済産業大臣官房審議官 お答え申し上げます。

 先生御指摘のとおり、消費生活センターに寄せられます商品先物取引に対する苦情相談件数、減少いたしているとはいっても、依然として相当の数がございます。また、これらの苦情の相談の中には多額の被害を被った事例も見受けられ、それらは電話勧誘や訪問セールスが発端となっているものも多いというふうに認識いたしております。

 特に、高齢者をターゲットにしたトラブルも多いではないかという御指摘でございますが、商品取引所法は、顧客の知識や経験、財産、それから商品取引契約を締結する目的に照らして、不適当と認められる勧誘を行ってはならないという規定がございます。この規定に基づきまして、具体的な適用につきましては経済産業省と農林水産省がガイドラインを定めております。

 そのガイドラインの中では、七十五歳以上の高齢者に対する勧誘は原則として禁止といたしております。また、勧誘に際しましては投資可能額を確認することを事業者に義務付けておりまして、投資可能額を超えた投資を勧めることも禁止いたしております。そして、仮に事業者がこれらに違反した場合には行政処分の対象となることとなります。

 経済産業省といたしましては、こうした制度の厳格な執行を通じまして、高齢者などの社会的に弱い立場の方々の被害の防止に取り組んでいるところでございます。

○中谷智司  国民生活センターの資料によると、商品先物取引の相談をされた方の約三分の二を六十歳以上の方が占めています。今お話をされたように、平成十六年の改正ではガイドラインの制定をして、七十五歳以上の高齢者に対する原則勧誘の禁止を盛り込んでおられますけれども、実際に被害に遭われている方はもう少し年齢が低い方も多く含まれています。この方々に対する対策はお考えでしょうか。

○大下政司 経済産業大臣官房審議官

 ガイドラインの中では、これ以外にも不適当と認められる勧誘として、様々な人に対する勧誘を決めております。それから、収入に見合わないような勧誘をすることも禁止をいたしているということでございますので、こういったガイドラインの遵守を通じて、七十五歳まで至らなくても、高齢の方々の被害が増えないようにということで執行に努めてまいりたいと考えております。

○中谷智司 

 六十歳になって会社を退職されたときの退職金をねらわれたり、あるいは自営業者やあるいは農業に従事をされている方々が退職金をもらっている友人の方を見て、自分が不安に思って少しでも資産を増やさなければならないと思ってこの商品先物取引に手を出してしまう、そういうふうな例もあります。そして、この国民生活センターの資料を見てみますと、六十歳以上だけではなく、五十歳以上の方々も非常にたくさんの被害に遭われています。こういった実情もきちんと理解をして、そしてこういった方々が被害に遭わないように取り組んでいただきたいと思います。

 この商品先物取引は、先ほども申し上げましたけれども、複雑な上、証拠金取引によって手元資金の何倍もの額の取引ができてしまい、膨大な損失を抱えてしまう例があります。もっと悪質なものになりますと、その損失を取り戻す方法や取引を打ち切る時期を助言をする業者もありますが、実際には、こういった業者に相談をしたところ、役に立たない助言だけで改めて高額の請求をされたといった、元の損失に加えて更に費用を請求される二次被害を受けているような例もあります。

 こういった被害に対する対策は打たれていますでしょうか。

○大下政司 経済産業大臣官房審議官

 どのような二次被害が出ているかということにつきましては、個別の事情がいろいろあろうかと思いますけれども、一般論として申し上げますと、業者が商品先物取引におきまして、損をした顧客に対しまして損を取り戻す取引によって必ずもうかるというようなことを告げる行為は、いわゆる断定的判断の提供を行うことに該当するというふうに解されます。そして、このような行為については商品取引所法に違反することになりますので、行政処分の対象となります。

○中谷智司 

 悪質な業者は、本当にいろいろな方法によってこういった方々をトラブルに巻き込んでいます。是非とも、こういった現状をきちんと理解をして、どんな被害に遭われた方もその被害から救出をできるような取組をしていただきたいと思います。

 本法律案の大きなポイントの一つであり、トラブルの原因となっている不招請勧誘についてお伺いをいたします。

 本法律案によって不招請勧誘の範囲はどのようになるでしょうか。高市副大臣、お聞かせください。

○高市早苗経済産業副大臣

 先ほど松村政務官からも答弁申し上げましたが、この対象は政令で定めることといたしております。

 具体的に、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加えまして取引所取引につきましても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とするということでございます。

○中谷智司 

 この不招請勧誘については、我が民主党でも非常に大きな議論になりました。全面禁止すべきだとの意見も出ましたし、有識者の方々からの御意見を聞いていても、そういうふうな意見が出ています。

 商品先物取引に対する信頼性やあるいは安心感を高めるため、すべての取引の不招請勧誘を禁止するお考えはありませんでしょうか。二階大臣、御見解をお聞かせください。

○二階俊博経済産業大臣

 お答えいたします。

 御指摘のとおり、商品先物取引に対する信頼感、安心感を高めるということ、これが根本的に極めて重要なことだと思っております。したがって、今回の法案において不招請勧誘の禁止規定を導入し、一般個人を相手方とする場合には、すべての取引所外取引に加え取引所取引についても、初めの投資金額以上の損失の発生を防ぐ仕組みとなっている取引以外のものをその対象とする方針です。これによって、一般個人が意図せずトラブルに巻き込まれる事例は抜本的に解消していくものと考えております。

 しかしながら、その後も被害が解消しない場合には、一般個人を相手方とする商品先物取引の全般について不招請勧誘の禁止の対象とすることにしております。

○中谷智司 

 もう少し踏み込んで、少しでも早い時期に、この法律案に対する衆議院の審議の中でも、附帯決議の中に、「施行後一年以内を目処に」禁止も考えていく、そういうふうなことが盛り込まれています。もう少し踏み込んで二階大臣の御意見をお聞かせください。

○二階俊博経済産業大臣

 御質問の、被害が解消しているかどうかの判断時期等について、商品先物取引に関する被害の動向を常に把握し、今お話しの一年ということ、私はその際、答弁に際して、必要な場合には、一年といわず、もっと早期に判断することとしたいという考えを申し上げたところでありますが、このことに関しては今後宿題として、この被害をできるだけ未然に防ぐという観点からも努力をしていきたいと思っております。

 被害が解消しないかどうかについて、被害の発生が限りなくゼロに近づきつつあるか否かによって判断したいと思います。

○中谷智司 

 この件については、衆議院の附帯決議では一年以内と書かれています。つまり、一年を掛けてもいいということではありません。規制の効果や、先ほど二階大臣がお話をされたように、被害の実態に照らして必要に応じて迅速に対応をしていただきたいと思います。

 不適切な勧誘を行った事業者に対する処分、罰則はどのように設定されていますか。違反の抑止力を高めるため、場合によってはより高額な罰金等を設定すべきではないでしょうか。この件について、経済産業省の御意見をお聞かせください。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 商品取引所法におきましては、顧客、お客様に対しまして虚偽のことを告げて勧誘を行いました商品取引員、いわゆる商品取引業者でございます、商品取引員につきましては、一年以下の懲役又は三百万円以下の罰金、又はこれらを併せて科したり、あるいは法人に関しましては重科として二億円以下の罰金、そういったことが処することとされております。

 それから、断定的判断の提供など不当な勧誘行為を行いました商品取引員、商品取引業者に対しましては、主務大臣は業務改善命令やあるいは業務停止命令、こういったことを行うこととしておりまして、例えばその業務停止命令に違反した商品取引員に関しましては二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金、あるいはこれらの併せて科したり、法人重科といたしましては三億円以下、そういったことに処することとしているところでございます。

 したがいまして、商品取引員に対します不当な勧誘行為は大臣からの行政処分の発動事由に該当しておりまして、抑止力として機能していくものというふうに考えているところでございますけれども、ただ、今後、委託者トラブルが増加するなど商品先物取引業者の不当な勧誘行為が抑止されない、そういったような場合におきましては、罰則の強化を含めました商品先物取引業者に対します規制の在り方について検討していく必要があるものと、そのように考えているところでございます。

○中谷智司 

 今の御答弁では、現時点では抑止力が働いている、そういうふうな御答弁がありました。この件についても、トラブルの実態を見ながら柔軟な対応をしていただきたいと思います。

 平成十六年の法改正時の附帯決議では、商品取引員に対する監督体制については、農林水産省及び経済産業省の緊密な連携を図り、委託者保護に万全を期すとともに、アメリカの商品先物取引委員会、CFTC等も参考にして、今後の体制強化について検討を行うこととなっていますが、この平成十六年以降、どのような検討を行われましたか。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 まず、今御指摘がございました経済産業省と農林水産省との連携の件でございます。

 この連携に関しましては、日々の意見交換あるいは情報交換、そういったものは当然でございますけれども、具体的なものといたしまして、平成十七年以降、商品取引員、商品取引業者に対します検査、これを個別、ばらばらではなくて両省共同で行う、そういったことでの更なる緊密な連携に取り組んでいるところでございます。

 それから、監督体制の方でございます。

 人員の数で申し上げたいと思いますけれども、経済産業省におけます監督体制につきましては、担当部局、担当課の定員は平成十六年度時点で二十八人でございますけれども、二十一年度、今年度におきましては六十三人まで増強をしてございます。それから、同じ期間におけます地方経済産業局、こちらの定員につきましても、十六年度十一人でございましたけれども二十一年度は二十三人まで増加されるなど、その附帯決議なども踏まえまして商品取引員に対します監督体制を強化してきたところでございます。

 今後とも、経済産業省といたしまして、商品取引員に対します十分な監督体制を更に確保していくとともに、違法行為を行います商品取引員に対しましては厳格な法執行に努力を重ねてまいりたいと考えているところでございます。

○中谷智司 

 ここにいらっしゃる委員の皆様の御地元でも、多分この件に関するトラブルが起こっていると思います。とりわけ地方では商品先物取引の実態を監督する体制が弱いため、やはり地方において人員の増強やあるいは監督体制の強化をしなければならないと思います。その件についての御見解をお聞かせください。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 御指摘のとおりでございまして、先ほど地方におけます人員の強化について申し上げましたところでございますけれども、確かに、確かにといいますか、一番消費者、委託者、あるいはトラブル、そういった現場に近いところに地方はあるわけでございまして、地方についての体制の強化、こういったものについて引き続きしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○中谷智司 

 こういった消費者のトラブルは、やはり地方で起こった場合にきちんとした監督ができていない、そういうふうな例が多く見られますので、是非とも、中央だけではなく地方のことも考えていただきたいと思います。

 本法律案において当業者、特に中小企業はトラブルから守られるでしょうか。中小企業が被害に遭う例もたくさん見られます。その件についてお聞かせください。

○松村祥史経済産業大臣政務官

 中小企業の保護についてのお尋ねかと思いますが、まず、本法案におきましては、中小企業につきましてプロ・アマ規制におけるアマに該当することとなっております。ただし、中小企業でありましても一定規模以上の当業者にあってはプロに該当する場合もございます。この場合も、当該事業者が希望すればアマに移行することを選択することが可能でございまして、そのことによりまして十分な保護を受けることができることとしております。また、当該事業者がアマに移行することを希望するか否かについて確認をする義務を商品先物取引業者に課しております。

 このような仕組みによって消費者保護を図ることができるものと考えております。

○中谷智司 

 個人や中小企業者など弱い方々が被害に遭われている例がたくさんあります。商品先物取引によるトラブルが原因となって商品先物市場から離れていく利用者も数多くいます。利用量を増やすため、トラブルのない市場に育てていくよう全力で取り組んでいただきたいと思います。

 それでは、商品先物取引に対する監視体制についてお伺いいたしたいと思います。

 株式を始めとする金融商品取引を監視する金融庁と比べて、経済産業省の監視体制はどのようになっていますか。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 お答え申し上げます。

 経済産業省におきましては、商品市場におけます相場操縦行為などの不公正な取引、これの監視体制を強化するために、昨年九月でございますけれども、市場分析監視室、人員は六名ということでまず設置をしたところでございます。

 この市場分析監視室におきましては、東京工業品取引所あるいは中部大阪商品取引所、そういったところから日々取引状況の報告を受けております。また、市場監視システムの開発にも努めてございます。それから、アメリカ、イギリス、そういった海外との市場監視のための協力枠組みの合意もしたところでございまして、市場監視体制の強化に向けました諸外国規制当局との協議など、そういった業務を行ってきているところでございます。

 それから、お尋ねの金融庁さんの関係でございますけれども、金融庁におかれましては、証券取引等監視委員会の市場分析審査課、ここにおきまして監視を行っているというふうに承知をしてございますが、そこの平成二十一年度の定員は四十六名であるというふうに承知をしてございます。

 それから、もう一つ別の観点でございますけれども、我が国最大の取引所でございます、商品取引所の最大でございます東京工業品取引所におきましては平成十八年の一月に、これ世界各国で利用されているシステムでございますけれども、取引監視システムで俗にSMARTSと呼ばれているものでございます、そういう取引監視システムを導入するなど、取引所自身も操縦行為に対します監督を強化しているというふうに承知してございます。

○中谷智司 

 今御答弁してくださいましたように、市場分析監視室をつくられたり市場監視の体制を強化されているということについては評価ができます。しかし、金融庁との比較をしてみますと、まだまだこの監視体制が、もちろん市場の大きさからいうと経済産業省が監視をするその市場が小さい、そういう面もあると思いますけれども、まだまだ監視体制がきちんとしていないところもあると思いますので、その点についても是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 現在、市場取引監視委員会が設置されていますが、今回規定された自主規制委員会との違いを教えてください。また、こうした組織は、商品取引所の機関ではなく全く外部の機関若しくは政府の機関として設置する方がよいのではないでしょうか。この件に関する御見解をお聞かせください。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 市場取引監視委員会と、それから本法案に規定されております自主規制委員会のその違いでございます。ちょっと似たような感じのところがありまして大変恐縮でございますが、市場取引監視委員会は、これは商品取引所におけます取引の方法あるいは取引の管理、そういった商品取引所の業務の運営につきまして第三者の立場から事後的に監視をする、そういうものでございまして、学識経験者等の外部の委員によって組織されているものでございます。

 一方、今回規定をしてございます自主規制委員会、これは株式会社でございます商品取引所の取引参加者など、そういった取引参加者につきます法令遵守の状況の調査、あるいは場合によってはその処分、自主規制的な処分でございますね、そういった処分などの自主規制業務の執行に関します意思決定を行うところでございまして、過半数が社外取締役によって組織されるというふうになると考えてございます。

 自主規制委員会は、取引所が自らの取引参加者等の業務につきまして自らがきちんと自主的に規制しようと、そういう機関であるということでございますので、取引所に設置することが適切であるというふうに考えてございます。ただ、自主規制を含めました取引所の監督、これは常に国におきましても法律に基づきまして厳正に行っていくことは当然でございまして、こういった委員会がございますけれども、国としてもしっかりと監督を進めてまいりたいと考えているところでございます。

○中谷智司 

 このそれぞれの委員会は、市場取引監視委員会は、今お話をされたように外部の委員による機関、自主規制委員会は内部の委員による機関だというお話でした。ただ、どちらも実際には内部につくっている機関ということになっています。私は、きちんとこういった監視をするためにはやはり外部に出した方がいいのではないかと思いますが、その件についてはいかがでしょうか。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 市場監視委員会、それから自主規制委員会、先ほど御答弁申し上げましたように、その委員構成、そういったことにおきまして外部から、直接の当事者じゃなくて外部から見ていくと、そういった構成としているところではございます。

 それで、繰り返しでございますけれども、政府におきましては、そういった委員会があるなしにかかわらず日々監督を進めているところでございまして、ただいま御指摘ございましたような外部的なものが更に有効なのではないかというようなそういう御意見があることは踏まえまして、これからの委員構成とかそういったものについては、基本は既にお答えしたとおりでございますけれども、更にその内容を検討してまいりたいと考えてございます。

○中谷智司 

 アメリカでは、アメリカ証券取引委員会、SECと先ほど申し上げたCFTCの権限の見直し等の動きもあるという指摘もあります。日本において証券取引等監視委員会に商品先物取引を監視させること、こういったことは考えられないでしょうか。

○寺坂信昭 経済産業大臣官房商務流通審議官

 お答え申し上げます。

 そもそも論で恐縮でございますけれども、商品先物市場、これ資産運用を可能にすると、投資家と申しましょうか、そういった側面でいきますと、金融商品と共通の性質を持っているというふうに考えてございます。

 他方で、商品先物市場には事業者によりますリスクヘッジを可能とすると、そういった側面では金融商品取引と性質を異にするところがございまして、上場商品となってございます鉱物あるいは農産物など、そういった現物の生産、流通に係る施策と密接な関連を有しているというふうに考えてございます。

 証券取引等監視委員会の場合に、そういった現物の生産、流通という観点からいきますと、その熟度と申しましょうか、そういったものについて必ずしも十分なものというふうには限らないというところがあるわけでございますので、証券取引等監視委員会が商品先物市場自体、これを監視することについては慎重な検討が必要というふうには考えておりますけれども、ただ、冒頭申し上げましたように、共通した政策課題について連携して取り組む、そういうことは極めて重要なことだと思ってございます。

 そういった意味合いにおきまして、実務者によります連絡会議を設置して、そういったところで日々の情報交換、そういったものを進めているところでございます。

 それから、お尋ねがございましたアメリカの関係でございます。

 アメリカにおきましては、証券取引委員会、SECと呼んでおります証券取引委員会と、商品先物取引委員会、CFTC、ここの統合につきましてはいろいろな議論があるというふうには承知しております。特に、昨年、原油とかああいったものの価格の大きな動きがあったようなことで、またその辺りの議論があるということは承知しておりまして、統合をした方がいいんじゃないかとか、あるいは別に、性格の違うところがあるので統合じゃなくてもいいんじゃないかとか、いろんな議論があるというふうに思っております。

 ただ、今年、一番最近時点でございますけれども、この六月にアメリカの財務省から発表されました二十一世紀金融規制改革プログラムか何か、正式な名称はあれですけれども、六月の十七日に発表されました二十一世紀金融規制改革におきましては、この両機関の統合については言及はなされていないというふうに承知をしてございます。

○中谷智司 

 不公正な取引が行われないように、とにかくあらゆる手だてを使って監視をしていただきたいと思います。

 近年、世界的な規模で商品先物市場への資金流入が増大をして、実需と乖離した不当な価格形成や相場操縦行為が行われるおそれが生じています。日本において相場操縦行為や不公正取引の発生状況、摘発状況はどのようになっていますか。また、早期発見に向けてどのように経済産業省は取り組まれていますか。

○大下政司 経済産業大臣官房審議官

 お答え申し上げます。

 我が国の商品先物市場におきまして、相場操縦行為や不公正取引につきまして、現時点まで行政処分又は処罰を行うに至った事例はございません。

 一方、アメリカにおきましては、例えばプロパンガスの現物を買い占めることによりまして現物や先物の価格を人為的に操作したということなどから、過去七年間に三十三件の相場操縦行為が摘発をされているというふうに承知をいたしております。

 近年、商品市場の国際化が進んでおりますので、市場の透明性を向上し、このような相場操縦行為を摘発するということの必要性は高まっているというふうに認識をいたしております。

 この市場監視という観点から申しますと、まず一義的には取引所が当たる必要があるわけでございますが、東京工業品取引所におきまして、相場操縦行為に対する監視を強化するという目的で、平成十八年一月に世界最先端の取引監視システムというものを導入して相場操縦行為の監視に当たっているところでございます。

 また、政府といたしましても、商品市場における相場操縦等の不公正取引の監視体制を強化しなければならないということから、昨年の九月に市場分析監視室を設置をして、市場分析、市場監視を行うということを始めております。具体的には、現在、市場監視を効率的に行うための取引監視システムの開発をいたしておりまして、来年四月からこれが稼働する予定といたしております。

 経済産業省といたしましては、今後、職員の監視能力の向上や体制の整備等を通じまして、不公正取引に対する監視体制の一層の強化に努めてまいりたいと考えております。

○中谷智司 

 日本ではこういったことがまだ起こっていないというお話でしたけれども、今お話をくださったように、アメリカなど海外ではこういった事例が見られます。やはり、市場に透明性をつくる、そして安心感をつくるためには、こういったことが起こらないようにする取組が大切です。

 この不公正取引に対する罰則などのような措置が本法律案には盛り込まれていますか、お答えください。

○大下政司 経済産業大臣官房審議官

 商品取引所法におきまして、公正な価格形成機能を確保するという観点から、相場操縦行為等の不公正取引は禁止されております。仮にこうした相場操縦行為を行った場合には、現行法上、五年以下の懲役若しくは五百万円以下の罰金に処され、又はこれらが併科されることとなっております。また、法人等がこのような行為を行った場合には、法人重科と呼んでおりますけれども、五億円以下の罰金刑が科せられることになっております。

 加えて、今回、法律改正をいたしまして、こうした相場操縦行為によって得られた財産については没収の対象としているところでございます。

 また、近年、商品の現物を買い占めることによって取引所の相場を引き上げようとするような行為が行われております。したがって、取引所外の現物取引を利用した相場操縦行為が行われる可能性が高まってきているということでございますので、今回の法案におきましては、このような現物取引を通じた相場操縦について、新たに処罰の範囲を拡大して、これを処罰対象に加えることといたしているところでございます。

○中谷智司 

 今、先物取引市場の監視の強化や、あるいは透明性の向上についてお伺いをいたしましたけれども、これらについても国際間の連携を進めていく必要があると思いますし、経済産業省では国際間の連携強化に努めると衆議院の委員会でもお話をされていました。具体的にどのように連携を取るとお考えでしょうか、二階大臣、御見解をお聞かせください。

○二階俊博経済産業大臣

 投資資金が国境を越えて活発に移動しておる今日でありますから、商品市場の透明性を高めるためには海外の規制当局との連携強化が何よりも重要な課題であると認識を持っております。このため、昨年十月にはアメリカと、また本年五月にはイギリスとそれぞれ市場監視に関する二国間の協力の枠組みに関する合意を行ったところであります。

 また、本法案においては、外国の商品先物市場の規制当局の要請に応じて、経済産業省が我が国取引所における個別取引情報を外国規制当局に提供するための規定を盛り込んでおります。これによって、各国の商品先物規制当局から構成される証券監督者国際機構が策定する多国間情報交換枠組み合意に我が国が参加する前提条件が整うことになります。現在、この機関には百九十のそれぞれの国の機関が参加をしておるところであります。

 今後とも、国際的な規制当局の連携の強化、極めて重要なことだと考えておりますので、この努力を怠らないようにしてまいりたいと思います。

○中谷智司 

 是非とも、そういった取組を前向きにされて、透明な商品先物市場の実現をしていただきたいと思います。

 本日は、この法律案の内容や、あるいは経済産業省の商品先物市場の取組についてお伺いをさせていただきました。私も今日の委員会での質疑や、あるいは事前の経済産業省の方々とのお話によって様々な取組をされているということが分かりました。是非とも、本法律案によって、そして何よりも現場の方々が、利用者が満足できるような、そういうふうな現場のことをきちんと理解をして、そしてこの商品先物市場が今まであった問題点が解決をされて、世界の中で日本の市場が一番だと、そういうふうに思っていただけるような市場づくりをしていただきたいと思います。

 本日は本当にどうもありがとうございました。

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