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第174回国会(常会) 経済産業委員会 2010年3月19日

○中谷智司

 皆さん、こんにちは。民主党の中谷智司です。

 今日は、直嶋大臣、増子副大臣、そして近藤政務官、本当に一緒になって経済政策を練り上げてきた、つくってきた皆様方に質疑ができること、心からうれしく思っています。今日はどうぞよろしくお願いいたします。

 まず最初にお伺いいたします。

 今の日本経済に対する認識、とりわけ地方経済、そして中小企業についてどのようにお考えか、お聞かせください。

○直嶋正行 経済産業大臣

 日本経済の現状についてのお問い合わせでございますが、景気は海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に着実に持ち直しをしてきておりますが、なお自律性が弱く、失業率が高水準にあるなど、厳しい状況にあるというふうに認識をいたしております。

 経済産業省では、日ごろから企業や地域のきめ細かい実態把握に努めてきているところでございますが、その現場からも業況に関する厳しい生の声が寄せられております。中でも、中小企業の多くは特に厳しい状況にあり、また地域経済については、都市圏以外の地域を中心に低迷しているなど、地域ごとにばらつきが見られ、目配りが必要だと思っております。

 こうした中、経済産業省としては、緊急経済対策に基づき、エコ消費三本柱の支援、景気対応緊急保証等の取組を推進中でございます。加えて、現在御審議いただいております来年度予算や関連法案に基づく施策を切れ目なく実施し、景気回復への道筋を確かなものにしてまいりたいと思っております。

○中谷智司

 今、直嶋大臣がお話をされたように、確かにGDPの成長率など経済指標を見ていると、プラス成長になってはきています。しかし、まさにおっしゃられましたように、地方経済、とりわけ中小企業は大変深刻な状況です。

 振り返ってみますと、二〇〇二年の二月から景気回復局面はいざなぎ景気超えと言われていました。しかし、そのときも中小企業はやはり厳しい状況でありました。そして、そこに加えて、ちょうど私がこの参議院に当選をさせていただいた二〇〇七年の六月に建築基準法が改正になって、住宅着工数がずどんと落ち込みました。そして、それに加えて、原油高騰、さらにはリーマン・ショックで三段ロケット、まさにマイナスの三段ロケットで中小企業は厳しくなった、そういうふうに私自身は認識をしています。

 そうした中で、地方経済そして中小企業を復活させるために来年度予算を組もうとされていますけれども、今の課題をどのように認識をされていて、そしてこの予算を組むことによってどのように経済を復活させようとしているか、とりわけ中小企業を復活させようとしているか、そのことについてお聞かせください。

○増子輝彦 経済産業副大臣

 中谷委員にお答えいたします。

 現状認識、まさに先ほど大臣がおっしゃったとおりでございますし、今、中谷委員がおっしゃったように、二〇〇二年のイザナギ景気を超えたというときでも、中小企業は決してそういう実感も感じなければ、数字の面でもその恩恵にはあずからなかったという私ども認識を持っております。

 ですから、今、地方経済、特に中小企業はその雇用の七割を占めるという、大変地域経済にとって大きな役割をいたしているわけであります。この中小企業が元気が出ることが私は日本の経済が元気になるという考えでおりますが、こういう厳しい経済環境の中で当面の危機を乗り越えていくということ、当然必要であります。と同時に、金融面のいろんな厚い手当てはあるものの、やはり仕事が欲しいと、今、お金もいいけれども仕事が欲しいという切実な願いがあることも事実であります。これらをしっかりと私どもきめ細かく今回の予算の中に対応していきたいというふうに思っております。

 具体的には、中小企業の資金繰り対策として九百二十九億円、ものづくり中小企業の研究開発等への支援に百八十六億円、そして農商工連携の促進などによる新商品、新サービスの開発や国内外の販路開拓支援に八十六億円などを計上させていただいているところでございます。これらにより、中小企業対策費は、政府全体で前年度比約二十一億円増の一千九百十一億円を確保したところでございます。自ら需要を開拓する意欲のある中小企業をしっかり私ども支えて後押しをしていきたいという考えを持っております。

 加えて、地域経済の活性化に向けて各地域の強みやそして特性を生かしつつ、国、地方自治体としっかりと、産業界と一体となって、これらの施策に総力を挙げて取り組んでいく所存でございます。

○中谷智司

 御丁寧な御説明、本当にありがとうございました。

 今、本当に税収がずどんと落ち込んで、きっと予算が潤沢であるならば地方に、そして中小企業に対してもっともっと経済産業省の皆様方も予算をつぎ込んでいきたい、そういうふうに思っておられるんだと思います。私自身もこの厳しい中小企業を元気にするために皆様方とともに頑張ってまいりたい、そういうふうに思っています。

 私たち民主党は、中小企業こそが我が国経済の原動力と位置付けをして、中小企業政策を数々つくり、そして打ち出してまいりました。既に実現したことはどのようなことがあるでしょうか。そして、まだ実現していないものについては今後どのような方針を持たれているか、お聞かせをください。

○増子輝彦 経済産業副大臣

 私ども、民主党マニフェストを作成するに当たっては、中谷委員にも大変な御尽力をいただきました。当時、政調会長であった直嶋大臣、そして次の内閣の経済産業の政策の責任者であった私、近藤政務官もまさに同じチームの中におりました。

 こういう中で、中小企業に関するマニフェストでは、中小法人に対する軽減税率を引き下げていくということ、一人オーナー課税の廃止ということ、中小企業憲章の制定、貸し渋り対策など、きめ細かに、そして中小企業がしっかりと元気になり地域経済に貢献できるような総合対策の支援をうたってきたところでございます。

 まず、貸し渋り・貸しはがし対策として、中小企業金融円滑化法、公的金融による条件変更目標の追加、景気対応緊急保証の創設、セーフティーネット貸付けの拡充等を講じたところでございます。また、特に景気対策緊急保証は対象業種を原則廃止をして、ほとんどの業種にこれが対象となりました。共に、企業の認定等についても使い勝手を高め、特別信用保証を実質的に実現をしたところでございます。

 先ほど申し上げましたとおり、税制関連では、平成二十二年度税制改正において一人オーナー会社課税制度を廃止をすることといたしたところでございます。ただ、残念ながら中小企業に対する法人税軽減引下げについては実現をすることができませんでしたけれども、政府税調の税制改正大綱の中において、来年度に向けて必要な財源を確保しつつ、何とかこの実現のために今後とも全力で取り組んでいきたいと、そういうところでございますので、御理解いただきたいと思います。

○中谷智司

 私ども民主党は、中小企業憲章やあるいは中小企業いじめ防止法等々、まさに中小企業の皆様方が心から待ち望んでいる政策を、まだ実現はしていませんけれども、幾つも練り上げて、つくり上げています。そうしたものについても少しでも早く実現ができるよう、全力で取り組んでいただきたいと思います。

 そして、先ほど増子副大臣がお話をされましたけれども、資金繰り、これはもう中小企業についてはずっとずっと永遠の課題であり、いつもいつも資金繰りには困っておられる。そうした中で、私どもも業種を拡大していく、あるいは要件緩和をしていく、そういったことをずっと言い続けてまいりまして、今まさにそういうふうなことが実現をしていて、資金繰りに関しては一定の成果を出しているんだと思います。

 しかし、片や一方、雇用が今本当に厳しい状況になっています。例えば、この一月では有効求人倍率が〇・四六倍、あるいは完全失業率は四・九%、大変厳しい状況です。やはりこの雇用について前向きな政策を打っていかないと消費にも大きな影響を及ぼすと思いますが、雇用に対する対策についてお聞かせください。

○近藤洋介 経済産業大臣政務官

 中谷委員の御質問にお答えします。

 日ごろから現場の状況を踏まえた御提言をいただいていることに、まずもって敬意を表したいと思います。

 御指摘のとおり、雇用情勢でありますけれども、一部持ち直しの動きが見られるとはいうものの、大変依然として厳しい状況にあろうかと認識しているところであります。とりわけ地方においては厳しい状況が続いていると、このように受け止めておるわけではございますが、雇用の維持というのは、ある意味で経済政策の大きな目的でもあります。

 したがいまして、この雇用の維持に取り組む企業の方々に対しては雇用調整助成金が大変大きな力になっていると、このように認識しており、経済産業省としても、産業の現場を預かる役所として、この雇用調整助成金等の使い勝手の向上については政府内でも意見を言い、また助成金等の計画が、届出を受理された中小企業に対する日本政策金融公庫による低利融資などにより、とりわけ中小企業を始めとする助成金の円滑な利用に取り組んでいるところでございます。平成二十二年一月においては、八万三千事業所、百七十三万人に利用されているところでございます。

 また同時に、雇用維持と併せてこのマッチングが極めて重要かと、このように考えておりまして、雇用情勢が特に厳しい新卒、学卒者の就職を支援するため、こちらは大臣の指示を受けて、採用意欲のある中小企業等の掘り起こしが大事だと、一月二十二日には千四百四十三社の雇用創出企業として公表をしたところでございます。また、今春の新卒者五千人を対象にしたインターンシップを実施する新卒者就職応援プロジェクト等などの対策に取り組んでおります。

 引き続き、この雇用対策、関係府省と連携をし、積極的に取り組んでまいりたいと考えておりますので、様々な御提言をいただければと思います。

○中谷智司

 数々の取組をしていただいて、本当にどうもありがとうございます。

 この雇用の不安は、消費の減退、腰折れ、そして景気後退につながります。ますます積極的に、厚生労働省とも協力をしながら雇用対策を進めていただきたい、そういうふうに思っています。

 先ほど直嶋大臣や増子副大臣からもお話がありましたが、中小企業の経営者、数々の悩みを抱えている中で、今の一番の悩みはやはり私は仕事がない、このことに尽きると思います。資金繰り対策、幾らお金を借りることができても、やはり仕事をして利益を出して返す見込みがない、そういうふうな中では、経営者がやる気を持ってモチベーション高く仕事をしていくことができません。もちろん、仕事をつくるかどうか、あるいは経営がうまくいくかどうかは、基本は経営者やあるいは従業員の皆様方の能力やあるいは努力、こういったことに大きく依存をすると思います。しかし、国でも支援ができることは幾らでもあると思っています。

 中小企業が大変深刻な状況にある中、もちろん、この件については、ちょっと前向きなことではないかもしれないんですけれども、官公需において中小企業の受注機会、つまり、官公需における中小企業の仕事の割合を増やしていくことはできないでしょうか。官公需法によって中小企業の活用が推進されていますが、その状況についてお聞かせをいただきたいと思います。そして、さらに、中小企業の受注機会を増やしていくために国ができる取組があれば、その件についてもお聞かせをいただきたいと思います。お願いします。

○近藤洋介 経済産業大臣政務官

 お答えいたします。

 おっしゃるとおりでございまして、国等においてできることの一つに、中小企業者の受注機会の増大、こういうことがあろうかと考えております。

 具体的には、官公需法に基づき毎年中小企業者に関する国等の契約更新を閣議決定をし、その着実な実施に努めているところでございますが、各省庁の協力を得て本年度も閣議決定をし、その具体的な受注目標率及び中小企業者の受注機会の増大を図る措置を定めております。

 とりわけ本年度は、新たな措置として、地域への貢献などを適切に評価すること、さらには官公需の発注情報を一括して検索できるシステムを構築すること、さらには独立行政法人、こちらの独法ごとの情報を公開するなど契約実績等をきめ細かく公表する目標項目を盛り込んだところであります。

 ここ、ちょっと数年、この目標値と実績値がやや下回ることがございました。具体的には、二十年度では四六・一%が契約実績、全体のですね、実績でございますけれども、目標値は五一%に対してやや下回っていると、こういうことでございますが、来年度は何としても、恐らく同様の目標値を設定いたしますので、その目標値を達成できるように取り組んでまいりたいと、このように考えておるところです。

○中谷智司

 是非とも目標値を達成できるように取り組んでいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。

 この官公需についてなんですけれども、国の仕事となると、やはりある程度ボリュームの大きいものになると思います。むしろ、地方自治体の仕事の方がボリュームも小さくて中小企業には向いているのではないかと思います。もちろん、国が地方に対して、無理に中小企業に仕事を出すようにということまでは申し上げることはできないかもしれませんが、働きかけをすることはできないでしょうか。その件についてお聞かせください。

○近藤洋介 経済産業大臣政務官

 御案内のとおり、国が強制的にさせることはできないわけでありますが、しかし他方、官公需法において、地方公共団体は、国の施策に準じて、中小企業者の受注機会を確保するための措置を講ずる努力義務を負っております。

 国としては、毎年、国等の契約方針が決定され次第、各都道府県知事及び政令指定都市の長に対して、中小企業の受注機会の増大を積極的に講ずるよう要請する文書を大臣名で出しているところであります。また、国等の契約の方針について、地方分局に加えて、都道府県、市町村の発注担当者などを集めた説明会を開催しておりまして、本年度は五十会場で約二千五百名を超える参加者がございました。

 今後とも、地方公共団体と密接に連携をしながら、とりわけこういう状況でございますので、特に密接に連携をしながら中小企業者の受注機会の増大に努めてまいりたい、このように考えております。

○中谷智司

 ありがとうございます。

 今の話は、ある仕事を大企業と中小企業で分け合っていく、この割合を変えていこうという話でしたけれども、やはり仕事を増やしていく、そういうふうな政策を次々と打ち出していくべきだと思っています。

 中小企業に仕事をつくっていくに当たって、例えば住宅、こういうふうな波及効果の大きい産業に対して政策を打ち込んでいくこと、あるいは、今中国を始めとしてアジアが大変大きな経済成長をしている、そのアジアへの海外進出の支援、こういったことが必要だと思いますが、これらに対する御意見をお聞かせください。

○近藤洋介 経済産業大臣政務官

 御指摘のとおりでありまして、やはり仕事をつくるということはこれは何よりも重要であろうと、このように考えております。

 我が国の産業、暮らしを支えているのは、委員御指摘のとおり、全雇用の七割を占める中小企業であります。こうした方々に対してどうやって仕事をつくるかということでございますが、経済全体が持ち直すことが何よりも肝要かとは思うわけでありますけれども、先般成立をした二十一年度二次補正予算を活用した家電エコポイントやエコカー補助の延長、さらには住宅エコポイントの創設。また、二十二年度予算案では、JAPANブランド商品の海外展開、さらには中小企業の輸出拡大のための様々なミッションの派遣であるとか展示会の出展であるとか、こうした新商品販路開拓の支援として八十六億円の予算を計上しております。自らチャレンジしたいと、海外にチャレンジしようとする意欲のある中小企業の方々を後押ししてまいりたいと考えております。

 ほかにも様々な施策があろうかと思いますけれども、あらゆる施策を講じて、こうした活力のある中小企業の方々の後押しをする施策に全力で取り組んでまいりたいと、このように考えております。

○中谷智司

 もう少し踏み込んでお話をさせていただきます。

 先ほど近藤政務官がお話をされました家電エコポイントあるいはエコカー補助金の延長、こういったものは確かに、家電や自動車も、住宅ほどではないにしても、非常に波及効果が大きいものです。

 しかし、これは、例えば家電メーカーがある地域、あるいは自動車メーカーがある地域、こういった地域では非常に有り難い政策で、もちろん必要だとは思いますけれども、日本全国、とりわけ地方を見たときに、やはり私の地元の徳島県においても、建築・建設業者が非常にたくさんあります。そして、今非常に厳しい状況である。例えば、倒産件数の多い業種というのは建設業であり、四人以下のまさに小規模企業です。

 だからこそこの住宅についての政策を打ち込んでいくべきだと思っておりまして、今回、経済産業省が環境省やあるいは国土交通省と一緒になってつくった住宅エコポイント制度、これは大変すばらしいものだと思っていますけれども、これの目的と、そしてどのような効果を考えてこの制度をつくったか、お聞かせをください。

○近藤洋介 経済産業大臣政務官

 中谷先生が冒頭申し上げたとおり、住宅はここ数年大変厳しい状況にございます。特に、とりわけ御指摘の建築基準法の影響も大きいわけでございますが、こうした住宅産業を何とかしなければいけないと中谷先生からもかねてから御指摘をいただいてまいりましたが、こうした状況に踏まえて新しい住宅版エコポイントを創設をしたわけでございます。

 エコ社会をつくるという目的があるわけでございますけれども、断熱性に優れた新築住宅や断熱性の向上のための二重窓といった窓のリフォームを行った場合に一定のポイントを発行するものであります。これによって、全国各地に存在する中小の工務店を始めとして、関連産業のすそ野の広い住宅分野での投資を増やし、景気浮上効果を誘発するとともに日本全体をエコ社会にしていくということを目指すものでございます。

 国費一千億円を投ずることにより、事業費で約三兆四千億円のエコ住宅の新築やエコリフォームが実施されることを見込んでおります。三月八日から受付が始まったばかりでありますから効果はまだこれからと、こういうことでありますけれども、もう既に大変工事も増えているのではないかという声も伝わっておるところでございますので、効果のほどを見守っていきたいと、このように考えております。

○中谷智司

 エコカーへの補助金が上限二十五万円なのに対して、住宅への補助金の上限が三十万円というのは若干私は少ないような気がするんですけれども、その件について近藤政務官のお考えをお聞かせいただけますでしょうか。

○近藤洋介 経済産業大臣政務官

 御指摘のとおり、住宅というのは大体一千万円を超えるものが通常でございますから、ただ、この場合はリフォームということも含めてなので、まずはこの水準が高いか低いかということでございますけれども、御指摘の点もよく分かります。小さく産んで大きく育てるなのかどうなのかと、こういうことかと思いますけれども、まずはこの状況を見極めたいと、このように考えているところでございます。

○中谷智司

 ありがとうございます。答えにくい質問にお答えをいただいてありがとうございました。

 この住宅についてなんですけれども、今回は、住宅エコポイントに限らず、例えば住宅ローン金利引下げ措置の拡大や、あるいは住宅取得資金に係る贈与税非課税枠の拡大、このことも含めて住宅に対する政策は幾つか打たれていますし、今、国土交通省さんでは、先ほど私が申し上げました、建築基準法の改正によって建築確認が大変厳しい状況になっている中で、簡素化というのにも取り組まれています。

 私は、この住宅に対してはもっともっと打てる政策を打ち込んでいくべきだと思いますし、打ち込んでいけばそれだけ効果の出る、そういうふうな産業だと思っています。そして、これは経済産業省さんにもお考えを是非ともいただきたいんですけれども、例えば住宅の着工数を増やすためには、買う側が買いたいと思うこと、これはもちろん大切なんですけれども、住宅を販売される側の方、例えば住宅会社の営業の方が売りやすいような政策、このことも考えていただきたいですし、建築基準法が改正をされたことによって、注文が出ても造れなかった、つまり造り手が造りやすい、そういうふうな政策を併せてパッケージで御提案をしていただけるように是非ともお願いをいたしたいと思います。

 そして、先ほど御質問させていただきましたけれども、海外進出についてもう少し詳しくお聞かせをいただきたいと思います。この海外進出のための販路の開拓や拡大についてどのような取組をされていますか。海外経験のある商社やメーカーなどのOBを活用するなどによって、海外人脈を紹介する制度をつくってはいかがでしょうか。あるいは、政府開発援助、ODAの海外事業に中小企業を積極的に活用してはどうでしょうか。御意見をお聞かせください。

○近藤洋介 経済産業大臣政務官

 御指摘の海外支援でありますけれども、現在、海外支援展開の中軸はジェトロに担わせていただいている、こういうことでございます。我が国の企業のニーズに対応すべく、これは企業の大小を問わずでありますけれども、様々な海外展開の支援を実施しているところでございます。その支援の一つとして、とりわけ中小企業の方々に対しては、海外経験のある商社やメーカーなどのOBを専門アドバイザーとして活用し、進出への相談、投資環境に関する情報提供を現在行っているところであります。具体的には、海外投資相談アドバイザー、十一地域に今三十一名配置しております。

 今後とも、このような取組を通じて、我が国の経済の活力の源泉である中小企業の方々の国際展開を後押ししてまいりたいと、このように考えております。

 また、御指摘のODAの活用でございますけれども、経済産業省としては、円借款事業や技術協力事業にかかわっているところでありますけれども、円借款では、例えばタイド型の円借款制度などを通じて、これは中小企業を含む我が国企業の優れた技術やノウハウを活用した形での事業の実施を推進をしております。また、技術協力事業としては、官民が協力して途上国への専門家を派遣する、また国内への研修生の受入れ事業などを実施しています。こうした際に、途上国の技術水準の向上を図ると同時に、中小企業の方々が海外で活躍しやすいような環境も整えておるところでございます。

 様々な制度がありますけれども、委員から見るとまだまだ力不足と感じる部分もあろうかもしれません。こうしたノウハウを蓄積して我々としては展開をしていきたいと、まだまだ力不足な点もお感じかもしれませんが、積極的にこれからも後押しをしていきたいと、このように考えているところでございます。

○中谷智司

 是非とも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

 今のお話は海外進出への支援についてお話をさせていただきましたが、中小企業は本当に資金力が足りない、あるいは営業力が足りない、本当にないない尽くしで大変苦しんでおられます。

 そうした中で、すばらしい商品やすばらしい技術を持っているにもかかわらず、やはり販売するルート開拓ができない、営業力がない、こういうことで困っている会社がございますけれども、この販路開拓のための取組についてお聞かせください。

○増子輝彦 経済産業副大臣

 ただいま、海外の販売展開と同時に、日本には優れた物づくりや技術、あるいは地域に根差した有望な商品をたくさん有している企業がございます。そういう意味では、これらが我が国経済をしっかりと支えていくということにもつながっていくと思います。

 ですから、私どもとしては、こうした技術や商品を全国の取引先やあるいは消費者に発信して販路を開拓することが大変重要だと考えているところでありまして、また、そういう考えを持つ企業としっかりと連携をしていきたいというふうに思っているところでございます。

 このため経済産業省としても、農商工連携や地域資源などといった切り口で技術、商品の販路開拓を支援をさせていただいておりますし、商工会、商工会議所などを通じて販路開拓に関する相談所もしっかりと開設しながら支援を行っているところでございます。中小企業機構などを通じた販路開拓や商談の場、機会の提供もさせていただいているところでございます。

 ちなみに、農商工連携における案件が二十二年の三月十八日時点で三百七十一件、そして地域資源活用促進法による認定が同じように八百二十件ございます。これらに対しての地域力連携拠点による相談実績が、平成二十一年の四月から二十二年一月まで、販路開拓に関しての一万四千三百五十一件御相談がございました。また、中小企業基盤整備機構等による場の提供の例として中小企業総合展を年二回開き、数百社、二十万人前後が参加をしているという実績が上がっております。

 今後とも、このような支援施策を通じて中小企業の販路開拓支援にしっかりと力を入れていきたいと思っております。海外はもちろんのこと、むしろそれ以上に、国内で優れた商品の販路をつくるために、しっかりと支えていきたいと思っております。

○中谷智司

 ありがとうございます。

 今、増子副大臣がお話をされたような農商工連携を始め、いろいろな経済産業省、そして中小企業庁の取組、私の地元徳島でも少しずつ成果を上げてきている、そんな話を伺っています。しかし、まだ始まったばかりの事業がたくさんありますので、きちんと軌道に乗って、そして中小企業の皆様方の仕事に結び付くような、そういうふうな取組を積極的にしてください。どうぞよろしくお願いします。

 この中小企業対策については、どうしても今ある中小企業の皆様方が仕事をしていくために、資金繰りであったり、人材のことであったりあるいは仕事のことであったり、こういったことがどうしても中心になってしまうんですけれども、やはり魅力のある企業をつくっていくこと、光り輝くような企業を地域に一つでも二つでもつくっていくこと、このことも私は大変重要だと思います。

 一九九一年以降、事業所ベース、企業数ベースのいずれにおいても廃業率が開業率を上回っています。起業や創業が活性化せず、新陳代謝が進んでいない、それが今の現状だと思います。起業や創業活性化に向けた取組についてお聞かせをください。

○増子輝彦 経済産業副大臣

 中谷委員がおっしゃるとおり、日本の経済、大変成長と活性化を図るためには、我が国における光り輝く、そして希望あふれる企業がたくさん出てくることが重要だと思います。お話のとおり、廃業率の方が開業率よりも上回っているというこの現状、私ども深刻に考えているところでございます。

 このために、やはり人材教育も大変重要な分野になってまいりますので、私どもとしては、創業を志す方々を対象とした研修事業として、全国の商工会、商工会議所による創業塾の実施をいたしているところでございます。二十年度には、二百二十八回、七千二百人の方々にこれら受講をいただいております。また、創業二年以内の方を対象とした日本政策金融公庫による新創業融資の実施も行っているところでございます。これには約七万二千件の実は話がございまして、約二千四百億ほどの融資を実施させていただいております。また、個人投資家からの資金調達を円滑にするためのエンゼル税制の拡充と、これも大変税制上重要だと思います。これらの各種の起業支援策を講じております。

 また、加えて、私は、やはり地方でよく若者をどうやって起業意識を喚起するかということが話になりますが、今年度より、大学や大学院における起業家教育を量的、質的に向上させるための取組を進めておりまして、現在、五百人を超えるネットワークがございます。企業誘致をしてほしいという方もいらっしゃいますが、私は、それぞれの地域においてむしろ産業化を図り起業することの方がまた大事ではないかというようなことをよく話しているところでございます。

 いずれにしても、経済産業省としては、この起業のために全力を挙げて取り組んでまいりたいと思っております。

○中谷智司

 ありがとうございます。

 会社をつくっていくこと、そして、つくった会社を継続をしていくことは本当に大変なことだと思います。しかし、それが軌道に乗って成功すれば、雇用にもつながりますし、そこで働く方に働く喜びや満足感をつくったり、地域に貢献をしたり、本当に誇りある私は仕事だと思います。是非、チャレンジ精神のある人が起業や創業しやすい、そういうふうな環境づくりにも全力で取り組んでいただきたいと思います。

 私は、今まで中小企業の対策について直嶋大臣やあるいは副大臣、政務官とお話をしてまいりましたが、中小企業対策については、先ほど申し上げた例えば建築・建設業への対策やあるいは観光の対策、こういったことになれば国土交通省と重なる部分がありますし、雇用について言えば厚生労働省と重なります。あるいは、資金繰りのことは財務省、金融庁と重なってまいります。

 しかし、私は、経済産業政策にかかわることについては経済産業省がリーダーシップを持って省庁の壁を越えて政策をつくっていくべきだと思いますが、この件に関するお考えを直嶋大臣にお聞かせいただきたいと思います。

○直嶋正行 経済産業大臣

 中小企業の各社の事業分野というのは多岐にわたっていると思っています。ただ、今、例えば建設業、国土交通省というお話ございましたが、中小企業政策全般についてはやはり経済産業省が所管をしておりまして、中小企業対策はやはり私どもの仕事だというふうに思っております。

 そういう意味で、例えば地域資源を活用した中小企業者の事業計画等においては、国土交通省やあるいは地方自治体を所管する総務省、それから農水省等、多くの省庁と連携をして支援を決定しているところでありまして、例えば、建設業者による地域で産出する沃素を活用した除菌機能を持つ建材の開発とか、あるいは観光事業者による地元にある天然記念物を活用した新しい観光プログラムの開発でありますとか、そういった事業計画について国土交通省と連携をし支援の判断をしてきているところでございます。また、農商工連携の促進については当然農林水産省と様々に連携をしているところでございまして、こういった省庁間の垣根を越えた取組についても今後ますます必要になると思っておりまして、効果的な支援ができるよう一層取組を進めてまいりたいというふうに思っております。

○中谷智司

 是非ともこの経済産業に関する政策、そして中小企業に関する政策については、経済産業省がリーダーシップを取って他省庁と連携をしながら前向きにお進めをいただきたいと思います。

 私の地元徳島にも中小で頑張っているITの企業がたくさんあります。この情報通信産業は、現在約九十五兆円にも上る巨大な産業です。実質GDP成長に対する寄与は、直近五年間では平均三四%にもなります。この日本のIT競争力は世界の中で低迷していますが、その理由をどのようにお考えでしょうか。

 また、日本のIT投資は国際的な水準よりも低いですが、ITを経済成長や国際競争力強化の観点でどのように位置付けをされているか、お聞かせください。

○近藤洋介 経済産業大臣政務官 IT関連についてお答えをしたいと思います。

 中谷先生はこの分野も大変お強いわけで、なぜこうなったかと、こういうことでございますが、背景として三つ挙げたいと思います。一つは行政や医療分野においてIT利用環境が未整備であること。二つ目は、我が国企業の標準化戦略、これがややというか大変遅れてしまったこと。さらには新興市場への対応の遅れ、設備投資、研究開発の抑制姿勢もあったと、こう考えています。また、これはIT分野に限らずですけれども、法人税率など我が国の企業の事業環境も必ずしも国際競争力上好ましくないという環境にあるということも影響していると認識をしております。

 ただ、このIT分野については、成長戦略のある意味で重要分野、大変極めて重要分野であろうと、産業競争力全体にとっても重要な分野だと認識しておりますので、現在大臣の下で先月からスタートいたしました産業構造審議会情報分科会においてこの競争力強化の方策について議論を始めたところであります。五月ごろに取りまとめをし、産業構造ビジョンや成長戦略に反映をしてまいりたいと、このように思っていますし、また本日開かれておりますIT戦略本部、本日開かれているわけでございますけれども、この中でもIT立国の実現を掲げて総理が本部長である本部を開催したところでございます。直嶋経済産業大臣、この本部の副本部長と、こういうことでございますので、経済産業省としては積極的にこのIT立国に向けて取り組んでまいりたいと、このように思っております。

○中谷智司

 このITの分野については、私はやはりこの日本において政府がぐいぐいと引っ張っていくその姿勢が足りなかったのではないかと思っています。とりわけこのITについては、医療でありあるいは教育であり、あるいは行政の分野でその分野の課題を解決をしながら新しい産業をつくっていくことができますし、雇用を増やしていくことにもつなげていくことができると思います。

 とりわけ、この雇用の点についても男女差がITについてはありませんし、例えば身体的にハンディキャップのある方についてもインターフェースをきちんとつくれば健常者と同じように働くことができます。取組の仕方についてはこのITはまだまだ伸ばしていける産業だと思いますので、是非とも積極的に取り組んでいただきたいと思います。

 今日は、中小企業対策についてお伺いをさせていただきました。この中小企業やあるいは第一次産業を元気にしていくことが地方を元気にし、そして日本経済を元気にしていくことにつながると思います。

 私も、経済産業省の皆様方と共に考え、そして政策を練り上げていって、この日本の中小企業にある課題を解決をしていきたいと思います。今日は本当にありがとうございました。

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